英米に伝えられた攘夷の日本（6-5-6）

21世紀の侵略戦争

第二次アヘン戦争、またはアロー戦争と、第一次イギリス・アフガニスタン戦争のきっかけがでっち上げによる不当な戦争だったというイギリス議会の議事録（6-2-1〜6-3-3, 6-5-5参照）を読みながら、イラク戦争を思いました。主要メディアが政権の主張に乗っかって、好戦的報道を行った点も同じです。

2019年3月に日本で封切られたアメリカ映画『記者たち—衝撃と畏怖の真実—』（原題Shock and Awe, 2017）は、イラクへの侵略戦争開始前に政府の説明がおかしい、納得できないと思った地方紙のワシントン支部編集長と記者たちが真実を求めて取材を続けるうちに、イラクがアルカイダと共謀しているという説も、大量破壊兵器があるという説も疑わしいことを突き止めます。しかし、主要紙、『ワシントン・ポスト』も『ニューヨーク・タイムズ』も政府の説明を報道するだけで、国民は信じ込まされ、戦争賛成の気運が出来上がっていきます。異論を唱える記事を書いた記者たちは非愛国者と呼ばれて苦しむ姿を描いた映画です。

この編集長ジョン・ウォルコット（John Walcott）の記事「イラクについてドナルド・ラムズフェルドが知っていて、私たちが知らなかったこと」（2016年1月24日、^（注1））は、不確かな情報によってブッシュ政権がイラクに大量破壊兵器があると断定して、侵略戦争を開始したこと、アメリカ兵4,500人とイラク人165,000人が犠牲になり、サダム・フセインを処刑させる戦争を続けたこと、結果的には大量破壊兵器もなかったし、証拠もない不確かな情報を元に侵略戦争を起こした経緯を記しています。恐ろしいのは、『ニューヨーク・タイムズ』の記事「フセインが原子爆弾部品の製造を加速させているとアメリカが言う」（2002年9月8日、^（注2））をブッシュ政権の閣僚たちがテレビで度々引用して、侵略戦争の正当性を印象付けたことです。後に『ニューヨーク・タイムズ』は誤報道だったと謝罪しています。この記事を削除せずに今でもデジタル版に掲載していることは反省材料として、歴史的資料としている意図が窺え、感心します。

ブッシュ政権がイラク侵略を発表しようとしていた2002年9月9日に諜報機関の極秘報告書が提出され、そこには大量破壊兵器プログラムについての知識は0%から75%と書かれていたのです。「大量破壊兵器について我々が知らないことについての文書」とメモ書きした国防長官ドナルド・ラムズフェルドが、この文書はブッシュ政権のイラク戦争計画を傷つけると知っていたことを示すとウォルコットは述べています。そして、政権の主要メンバー、国務長官のコリン・パゥエルやCIAのトップなどに共有されなかったと、国務省・ホワイトハウス・CIAの匿名情報提供者たちが証言したそうです。この報告書は消えてしまい、その代わりに、サダム・フセインの核・生物・化学兵器の脅威がアメリカと同盟国にいかに危険かというストーリーが主要メディアで流され始めます。

アメリカ統合参謀本部は「イラクの核兵器プログラムに関する我々の知識は90%不正確な情報の分析に基づいている」と報告していましたが、この文書が機密解除になった後の2016年大統領選でも、両陣営にはイラク戦争推進派の人々がアドバイザーになっていると指摘しています。現在トランプ政権の国家安全保障問題担当補佐官のジョン・ボルトンもその一人で、2019年5月にはベネズエラの大統領を追放するような発言をしたり^（注3）、イランを挑発して戦争に持っていくかもしれないと報道されたりしています^（注4）。日本は小泉政権がイラク戦争支持をいち早く表明しました。参戦したイギリスはイラクに大量破壊兵器が存在しなかったことから、反省と検証を続けていますが、日本は反省も検証もないままです^（注5）。

アメリカ-イラン戦争の兆し？

　そんな中で、新たな戦争をアメリカが起こすのではないかという心配な出来事が起きています。2019年6月13日に中東のオマーン湾で2隻のタンカーが攻撃され、そのうちの1隻は日本企業所有の船でした。アメリカは早速イランの仕業だと公表し、その直後にアメリカ軍が証拠としてイラン海軍のボートが証拠隠滅のために、不発の機雷をタンカー船体から取り外しているという映像を公表しました^（注6）。この証拠は諜報の専門家によると、全く証拠にならないそうです。確かに素人が見ても、白黒のぼやけた映像で、これで判定できるのか不思議です。国連安全保障理事会の軍事調査官は次のように言っています^（注7）。

戦争のために証拠をでっち上げるアメリカの実績はよくありません。1964年にトンキン湾でアメリカ海軍の船が北ベトナムに攻撃されたと嘘をついて、ベトナム戦争に大規模に介入したし、イラク戦争前に大量破壊兵器について嘘をつきました。ですから、タンカー攻撃が起こった時、証拠の検証に加えて、その動機が何か、なぜかを問わなければなりません。

　イラン政府は関与を否定していますが、攻撃はイランによると断定するアメリカに賛同しているのは、6月17日現在、イギリス・イスラエル・サウジアラビアなどで、ドイツやフランスなどは慎重姿勢です^（注8）。日本政府が「イラン関与」に同調せず、アメリカに証拠提示を求めたというのは^（注9）、ひとまず安心です。日本のタンカー攻撃は安倍首相がトランプ大統領のメッセージを伝えるためにイランを訪問している最中（6月12, 13日）に起こったこと、同じ12日にアメリカ政府がイランへの新たな制裁を追加と発表したこと^（注10）などから、関連があるのだろうと予想されます。そのため、安倍首相のイラン訪問は海外では酷評されていますが^（注11）、日本国内では甘い評価だったことは懸念されます^（注12）。イラン訪問の5日後にはアメリカが中東に兵士2500人追加派遣を発表し^（注13）、5月中旬にはイラン対応として12万人のアメリカ兵を中東に派遣する計画があると報道されました^（注14）。

　その後、アメリカとイランの緊張がエスカレートしています。『ニューヨーク・タイムズ』が取材を重ねて真実に迫ろうとしている気迫が感じられる記事を連続して掲載していますから、主要点をあげます。アメリカ側の発表では、6月20日にアメリカの無人偵察機ドローンがオマーン湾でイラン近くの公海を飛んでいて、イラン軍に撃墜されました。その報復としてアメリカがイランを攻撃することをトランプ大統領が承認し、軍が準備を開始したところで、大統領が中止命令を出したと報道されました^（注15）。イラン側はイラン領空に入ってきたから数回警告を発し、反応しなかったから撃墜したと主張しています。この主張が正しいかもしれないとトランプ政権のある幹部が言ったと報道されました^（注16）。この人物によると、政府内でこの懸念があり、トランプが攻撃を中止した理由の一つはこの疑いだと述べました。

また、イラン攻撃（21日未明）を決定した時、軍事的報復をするかどうかで政権内で意見が対立し、上記のボルトン、ポンペオ国務長官、CIA長官は軍事的対応を主張しましたが、ペンタゴン（国防総省）の官僚たちは、そんなことをすれば軍事的緊張がエスカレートし、この地域にいるアメリカ軍にとってリスクを高めると反対しました。トランプが急に中止を命じたのは、攻撃で150人が犠牲になると陸軍大将から聞かされ、「無人機の撃墜とは釣り合わない」と思ったからとツイッターとNBCニュースのインタビューで述べていますが、政権内の高官はこの説明は違う、ペンタゴンの法律専門家が最悪のシナリオとしてはじき出した数字で、トランプはホワイトハウスの法律専門家からこの数字を聞いて、その場で攻撃中止を決めたと述べました。

この記事「攻撃を開始するよう促され、トランプはそれが高くつく過ちだと言う懐疑派の言うことを聞いた」^（注17）が紹介するもう一つの理由は、フォックス・ニュースの彼のお気に入りのテレビ・ホスト、タッカー・カールトンの次の意見です。「安全保障補佐官たちはイランを軍事攻撃しろと言うのに、カールトン氏はテヘランの挑発に武力で対するというのは気違い沙汰だとトランプに言った。タカたちは大統領にとって何が一番得かなど考えていないと言った。もしトランプ氏がイランと戦争をしたら、大統領再選とはバイバイすることになるだろう」。

　さらなる理由が挙げられているので、以下に抄訳します。

トランプのホワイトハウスに近い元陸軍副長官、ジャック・キーン大将はもう一つの中止理由をあげた。ドローン撃墜は間違いだったとトランプは知らされていた。イラン政府はアメリカのドローンを撃墜する決断をした戦術司令官に怒っていると。怒っている人の中に、イラン革命防衛隊の強力な司令官、Qassim Suleimaniがいるとも知らされた。撃墜を指示した司令官がSuleimaniの司令系統の中で行ったのか、ならず者的人物なのかは不明だという。いずれにしろ、イランのトップによって意図的に行われた撃墜ではなかったとしたら、危険なエスカレーションを招くリスクがあるとトランプに印象付けた。これが決定的な理由ではないと思うが、中止決定に貢献したとキーン大将は言った。

　この報道は6月21日でしたが、23日のCNNの報道番組でペンス副大統領がこの点を追及されて、アメリカ政府はドローン撃墜がイランの最高レベルで決定したことではないと確信していると述べ^（注18）、メディア報道を追認した形になりました。

一方、攻撃中止を発表したその日に「アメリカはイランにサイバー攻撃を実行」^（注19）したというのです。「この作戦の説明を受けた人々によると、最近のタンカー攻撃を援助したとアメリカ高官が信じているイランの諜報グループに対するオンライン攻撃で、（中略）このオンライン攻撃は数週間続き、タンカー攻撃とドローン撃墜への対応だと説明を受けた人々は言う」と報道されました。6月24日のCNNテレビ・ニュースでは女性レポーターが新たな制裁が何を目的にかけられるのか政府は明確にしていない、G20大阪サミットで同盟国から追及されるだろう、そもそも核合意という青信号から離脱したのはトランプだと批判していたのが、ほとんどのテレビ局が政府批判どころか、安倍政権に都合の悪い内容は報道しない（わずかの良心的報道番組を除き）日本と比べ、印象的でした。

『ニューヨーク・タイムズ』のスタンス

トランプ政権の動きを伝える記事もさることながら、社説や意見記事に『ニューヨーク・タイムズ』のスタンスがはっきりと見えるので、いくつか紹介します。イラン攻撃が報道された6月20日の社説は「イラン攻撃は議会の招集：トランプ政権の最大限の制裁と最小限の外交が2国を爆発寸前にまで近づけた。議会が介入しなければならない」という見出しで、以下の主張を述べていますので要約します^（注20）。

• 1898年のハバナ港におけるアメリカ軍艦メイン号から、1964年のトンキン湾のアメリカ軍艦マドックス号まで、原因がわからないままアメリカは戦争に突入してきた。だからこそ、アメリカ軍とイラン軍がホルムズ海峡周辺で紛争を展開するのが刻々と近づいている時に議会の意見が求められなければならない。
• トランプ政権は「最大限の制裁」キャンペーンを行うために2015年の核合意を一方的に破棄し、イラン政府は強化された経済制裁に苦しんでいる。
• 対立する2国の軍隊がこれほど近接している中で、非難と弾薬が飛び交う中で、そして、ホワイトハウスが信頼不足に直面している時に、あからさまな衝突の危険が日に日に増している。だからこそ、もしトランプ氏と国家安全保障問題担当補佐官のジョン・ボルトン、国務長官のマイク・ポンペオ、トム・コットン上院議員に主導される「戦争タカ派幹部」がイランとの拡大軍事衝突を望むなら、彼らはまず議会を説得し、承認を得なければならない。
• 残念ながらポスト9/11の世界では立法府がアメリカ国民の名において遂行される戦争を監督する中心的役割を失ってしまった。だが、今週、大統領の意向に反して、上院はサウジアラビアに対して武器売却を中止する決定をした。下院も今週2001年[9/11同時多発テロ]の軍事力使用の許可を廃止した。
• イランがアルカイダと繋がっていると、トランプ政権が懐疑的な議会を説得しようとしたが、アルカイダを中東の専制的なレジームに結びつけることはジョージ・W.ブッシュ政権がイラクを侵略した時に使った口実で、悲惨な結果をもたらした。トランプ政権が同じ手を使おうとするのはアメリカ国民全ての知性への侮辱だ。
• 最も懸念されるのは、彼が戦争をしたくないと表明しているにもかかわらず、過去20年のアメリカの軍事行動の中心的教訓を学んだ兆候を示していないことだ。つまり、紛争を始めるのは簡単だが、それがどう終わるのかを予想するのが不可能だということである。

「1898年のハバナ港におけるアメリカ軍艦メイン号」事件というのは、1898年2月15日にハバナ港でこの軍艦が爆破し、260人の乗組員が犠牲になった事件です。これをきっかけとして2ヶ月後にアメリカ-スペイン戦争が起こります。爆破の原因は単なる事故の可能性もあり、いまだに解明されていないそうです^（注21）。

翌日の社説は「自制と忍耐…そしてドナルド・トランプ—決定プロセスに明らかな欠陥があるとしても、トランプ大統領がイランに関して時間稼ぎをしたのは正しい」^（注22）と題し、トランプ大統領の中止のツイッターを示してから、以下の注文をつけています。

• もし政権がその政策の多くが釣り合わない人命の犠牲を引き起こしていることにもっと注意を向け始めるなら、このニュースは本当に喜ばしい。その政策は子どもたちを家族から引き離し、毎年心臓麻痺や呼吸器系疾患から死ぬ数千件を防ぐ環境規制を破壊し、または、サウジアラビアがイエメンで行っている戦争用の武器を[トランプ政権が]売っていることで、数万の命が失われている。
• 議会の承認を得ること以外に、イランに報復する正当化を国民に納得させるための努力を払うべきだ。世界の原油の1/3がホルムズ海峡とイランの南海岸を通るため、アメリカとイランだけでなく、多くの国が多くの人命と世界経済の不安定化に結びつく軍事衝突を避けることを望んでいる。もし国際行動が衝突を未然に防げるのであれば、傍観者でいては得るものは何もない。

イラク戦争を始め、過去にアメリカがしたことを思い出せという主張も多く見られます。識者の意見記事も多く掲載されています。たとえば「イラクを思い出して、戦争狂に抵抗せよ—合衆国とイランは衝突の路上に居続ける。トランプ大統領がすべきこと」^（注23）の「戦争狂」の英語はwarmongerで、戦争屋とか戦争挑発者という意味ですが、この場合「戦争狂」にしました。

アメリカとイランの相反する主張を紹介した上で、「イラン近くのアメリカ軍の動きについてイランとアメリカが矛盾する説明をしたのは今回が初めてではない」と述べて、1988年にアメリカ海軍のミサイルがイランの民間航空機を爆撃し、290人を殺した例をあげて締めくくっています。国防省は最初爆撃の事実を否定、ペンタゴンは飛行機がアメリカ軍艦に向かって挑発的に降下してきたと述べましたが、それら全てが嘘だとわかり、1996年にアメリカは「痛恨」と表明して、犠牲者の家族に6180万ドル払ったと書かれています^（注16）。

経済制裁は国民個人を直撃する

　トランプは6月24日に大規模な経済制裁をかけると発表しましたが^（注24）、『ニューヨーク・タイムズ』はイラン国民にとって経済制裁がどう影響しているかを示すテヘラン在住イラン人作家の意見記事「テヘランの苦しみと反抗」^（注25）も掲載しています。主要点を抄訳します。

• アメリカの経済制裁の凄まじい影響は多くのイラン人に戦争状態と思わせている。長年の制裁に苦しんできたので、2015年にロウハニ大統領がオバマと核合意を結んだというニュースには、テヘランの数万人の市民がお祝いムードに浸った。制裁が緩和され、2016年5月から2017年3月の経済はイラン中央銀行によると12.5%の伸び率だった。ヨーロッパ企業も投資する準備を始めていた。その4年後のトランプの核合意離脱で、アメリカと戦争になるのだとイランでは感じている。
• 新たな経済制裁で、それまで観光客を呼び寄せていたバザールは人がおらず、店もレストランも人はまばらで、唯一客がいるのは、家庭用品の修理店だ。果物も肉も贅沢品になり、庶民は食べられない。私[Salar Abdoh]はイラクのクルド人自治区に行った時に、中古のハイキング・シューズを10ドルで買って、知り合いの自動車修理工にあげたら、大喜びした。イランでは同じ靴が100ドル、労働者の1ヶ月分の給料である。紙の値段も5倍、自動車部品は4倍に上がり、地方の自動車工場は閉鎖している。
• 世界4番目の原油産出国で、教育のある労働人口の国だったのに、突然貧しくなり、恥の気分が蔓延し、自虐的笑いでしかやっていけないところまで追い詰められている。行商人が「トランプ氏と私は客を喜ばせるのが目的でなく、懐具合を空にするのが目的です！」と叫びながら回っている。
• 革命前は西洋のテクノロジーに頼り切っていたが、1980年代のサダム・フセインの侵略、イランーイラク戦争前後から自助の意識が高まり、自国で戦争技術を発展させた。トランプが核合意から離脱と言った時、イラン政府は自分たちの戦略が正しかったと確信した。トランプの「最大限の制裁」政策でイランは荒海に投げ出され、目覚めた。

安倍政権と日本のメディア

　「戦争のできる国」づくりに邁進する安倍政権下では、6月14日時点では岩屋毅防衛相が「現時点での自衛隊派遣を否定」しましたが、「自民党の防衛相経験者の一人は「『やはり安保法は必要だった』と自衛隊派遣に意欲を隠さない」と報道されています^（注26）。安倍政権と自民党にはトランプを説得して戦争させない外交努力など眼中になく、一緒に戦争したいwarmongerばかりに見えます。

メディア、特にテレビ・メディアはそんな安倍政権と自民党を支持する態度が濃厚になっているようです^（注27）。国民の生活に直結する問題について質問や取材をしただけで、現場のジャーナリストを左遷させたり、番組内で批判コメントをしたら番組そのものを廃止するテレビ局が続出する恐ろしい状況になっています^（注28）。そんな日本のメディアは世界の目（世界の報道自由度ランキング）から見ると、民主党政権時は11位で、「北欧諸国に肩を並べ」ていたのに、安倍政権になってからみるみる下がり、2017年には72位で、アジアの中では台湾、韓国、モンゴルより下になりました^（注29）。2018年と2019年は少し回復し、67位ですが^（注30）、メディアへの安倍政権の圧力やメディア側の忖度度が強まっている現在のメディア状況について国連特別報告者が「日本のメディアの独立性懸念」表明をしました^（注31）。また、2019年6月27日から大阪で開催されるG20で、報道の自由を議題にするよう国際新聞編集者協会が安倍首相に要請しました^（注32）が、議長である安倍首相が一番話し合いたくない問題でしょう。

このように、ほとんどのテレビ局が「安倍チャンネル」化しているせいか、年金問題や消費増税問題があっても、安倍政権の支持率は50%近くという驚くべき現象です^（注33）。この数字を「異常な『政権支持率』」と評した作家の中島京子さんはメディアがこの数字に貢献しているのではないかと指摘しています^（注34）。安倍政権支持ということは、戦争＝大量殺戮のできる国造りを目指す政権を支持するということです。第二次安倍政権になってから防衛費が膨張し続け、その大きなものはアメリカで欠陥戦闘機と評価されたF35シリーズ戦闘機の大量購入と、防衛には役立たないと評されるイージス・アショアの設置で、合計すると約7兆円にもなります^（注35）。

F35シリーズ戦闘機はアメリカで墜落事故が続き、2019年5月にはアメリカ監査院が「製造上の欠陥」によると結論づけ、アメリカ軍は日本の米軍基地内の同機も調査するそうです^（注36）。自衛隊でも、すでに配備されている13機のF35Aのうち、5機7件の不具合が起き、緊急着陸していました^（注37）。その後、「空中戦で制御困難に　F35に『13の重大欠陥』米軍事紙が指摘　高速でステルス性喪失も」^（注38）という報道も出て、非常に危険な戦闘機だとわかりました。こんな危険な戦闘機に乗せられた自衛隊員にとって、最悪の事故が2019年4月9日に起こりました。F35Aが青森県沖で墜落しましたが、パイロットの遺体も機体も見つからないのに、日本政府は早々に捜索を打ち切り、「機体構造上の不具合ではなく、操縦者の『空間識失調』（平衡感覚を失った状況）による急降下が原因である可能性が高い」^（注39）と結論づけています。この機種では「機上酸素発生装置」の不具合も疑われ、パイロットが意識を喪失する可能性も指摘されていますから、「機体構造上の不具合」の原因が濃厚です。この対応については「トランプ大統領との約束であるF35購入を今更変更できないから、原因をパイロットに求め、安倍官邸に配慮して、捜査を打ち切った」と指摘されています^（注40）。今後も147機が墜落する可能性があり、安倍政権は自衛隊員の命や、街中で墜落した場合の市民の命よりも、アメリカに私たちの血税6兆2000億円を提供する方が重要だとみなしているわけです。海外の政府は国民の生命と財産を無視する政策は採っていません。カナダもアメリカから圧力を受けて、65機購入する予定でしたが、危険性の指摘を受けて購入計画を白紙に戻しました^（注35）。スイス政府は6000億円の戦闘機購入計画を国民投票で決めるそうです^（注41）。

　安倍首相が国会で頻繁に口にする「国民の生命と財産を守る」という言葉が正反対の意味だと更に痛感するのが、前述の中島さんが指摘している「自衛隊による災害援助関係予算が、震災前に組まれた2011年度の1051億円から、2019年は100億円ほどに縮小され」「10分の1に」削減されていることです。なぜこの事実をメディアが報じないのかと中島さんは批判していますが、テレビでもまだ良心的な報道番組がわずかですが残っていますし、警告を発し続ける新聞メディアも残っていますから、「国民の生命と財産」を脅かす政権を国民の半分近くが支持し続けるというのは、国民の思考停止とメディア・リテラシーのなさも大きいと思います。

駐留アメリカ軍と自衛隊はアメリカを守るため？

戦後ずっと私たちが聞かされてきたのは、アメリカの核の傘にいるから、日米安全保障条約があるから、日本は安全だという安倍政権を含め、歴代自民党政権の台詞ですが、そうではない事実が多数あります。最近の例では、安倍政権が強引に進めるイージス・アショアの設置場所は、住宅密集地の近くで学校・病院もあり、電磁波の被害が心配されることと、テロ攻撃の対象になりやすいこと^（注42）に加えて、山口と秋田を選んだ理由が、ハワイとグアムが射程に入るからアメリカを守るためのものだとアメリカの関係者が言っていることです^（注43）。それを裏付ける発言をトランプ大統領が2019年5月28日の訪日時にしています。日本の自衛隊が「アジアだけでなくあらゆる場所で」「米軍を強固に」すると述べました^（注44）。自衛隊は「アジアだけでなくあらゆる場所」で世界戦略を展開するアメリカの下部組織だと言ったと理解できます。この発言がトランプ・安倍氏が海上自衛隊護衛艦「かが」を視察した船上で行われたことで、「自衛隊が米軍に従属しているという事実を公にしてしまった。世界や国民に宣言する形で」と、戦争を知っている世代の評論家・森田実氏は批判しています^（注45）。安倍政権以前は「憲法9条のもと、外交努力を重ね、国際社会の信頼を得てきました。米国の世界支配に日本が追従すれば『米国と共に戦争する国』というイメージが広がり、国益に著しいマイナスをもたらします」と指摘しています。「かが」の船上で日米首脳が「同盟関係を誇示した演出は『国恥（こくち）』にほかならないかった」と感じたのは、同じく戦争体験世代のノンフィクション作家・澤地久枝さんです。この映像を見て、「太平洋戦争で日本が致命的大敗を喫したミッドウェー海戦（1942年6月）を思い起こした」そうです。その時の空母「加賀」の戦死者は800人超で、この時に日本が失った空母4隻のうち、戦死者が最も多かったそうです。「平和憲法下で空母は必要ありません。しかし、安倍政権は憲法解釈を閣議で変更し、集団的自衛権の行使を辞さない。（中略）かつての帝国陸海軍と同じ方向へ何歩も近づきました。状況は非常に悪いですね」^（注46）と憂いています。

　さらに国賓として訪日中のトランプ大統領が、横須賀基地のアメリカ軍艦ワスプ船上でスピーチをした時に、「諸君は君らの母国と同盟国[複数]を世界でもっとも進んだ我が国のレーダーと兵器システムで守るのだ」^（注47）と言ったことです。日本とは一言も言わず、聞きながら、複数の同盟国の中心はオーストラリアを念頭に置いているのかなと思いました。その予想が当たっていたことが2017年の『ニューヨーク・タイムズ』のアンケート調査「どの国がアメリカの最強の同盟国か？共和党にとってはオーストラリア」^（注48）ではっきりしました。2014年と2017年に実施されたアンケート結果を国別ランキング形式で比較しています。民主党支持者、共和党支持者別と全員総合の結果が示されています。2014年と2017年の順位結果がトップ3国（オーストラリア・カナダ・イギリス）では年による違いはほとんどないのに、日本に関してはかなり違うのです。

　そもそも、上位20位は全て白人中心国家です。解説でもヨーロッパ系アメリカ人は同盟国というと白人国家を選ぶと述べられています。したがって、日本の順位は2017年は全員ではギリシャに次ぐ21位、共和党は20位、民主党は17位と、民主党支持者の方が日本を同盟国とみなす傾向が強いという結果です。2014年は同じ順番でいくと、全員では12位、共和党は11位、民主党は16位と、2017年より10位分いい結果です。この違いはオバマ大統領時代の日米関係とトランプの日米関係とでは、トランプの方がずっと悪くなっているということでしょうか。安倍政権が戦闘機を爆買いし、アメリカを守るための高額なイージス・アショアを住民を騙すような方法で設置しようとしており、在日米軍駐留費も増額を続けているのに^（注49）、アメリカ人の日本に対する同盟国感は悪化しているのです。

戦争＝大量殺戮を目指すのでなく、国際的には友好関係を築く外交努力をし、国内的には国民市民が安心して幸せに生きられる政策を目指すべきじゃないでしょうか。安倍政権支持者は安心で幸せな自分の人生と子ども・孫たちの未来を望んでいないのでしょうか。