2016〜2017年の日米関係が「黒船トランプ？：日本はNOと言えるか」とアメリカのメディアに評されています。

21世紀の日米交渉

　160年以上前の日米のやり取りを訳しながら、現在起こっていることと通じるという思いを強くしました。特に2017年2月10〜12日に行われた日米首脳会談をめぐって、アメリカのメディアでどう報じられたかに焦点を当てると、安倍自民党政権の対米交渉が、国を守ろうとした幕府と真逆の対応であることに絶望します。　倍首相の訪米直前に発行された『Newsweek日本版』（2017年2月14日号、[ref]横田孝「トランプの『外圧』は理不尽か—通商関係や為替について不満をこぼすトランプ米大統領に対日姿勢は大騒ぎするほどのものではない」『Newsweekニューズウィーク日本版』vol.1533, 2017年2月14日。[/ref]）のカバー・ストーリーは「黒船トランプ？：日本はNOと言えるか」で、ペリー提督の軍服を着たトランプ大統領の姿が大きく印刷されています。特別レポートは「トランプの『外圧』は理不尽か：通商関係や為替について不満をこぼすトランプ米大統領だが新政権の対日姿勢は大騒ぎするほどのものではない」という見出しで、トランプ氏の発言に対し日本のメディアが過剰に反応して、「あろうことか先週、安倍政権がアメリカで70万人の雇用創出に向けた投資計画を準備していると報じられた。同盟国とはいえ、なぜわざわざ世界第1の経済大国（しかも完全雇用に近い）のために雇用創出プランを作る必要があるのか。（中略）日本はトランプのATMではない」（pp.23-24）と批判しています。そして、「うろたえずに泰然と構え、理不尽な要求には毅然と向き合えばいい」と結んでいるのが、1853年にペリーに対応した幕府の役人たちの態度と重なります。　70万人の雇用を創出するための投資額は51兆円とされ、この巨額をアメリカのインフラ整備に投資するというニュースも世界を駆け巡りました。2月10日のBBCとCNNニュースでも取り上げられましたが、CNNは,借金大国の日本が51兆円もアメリカに投資するというcharm offensiveという伝え方でした。CNNの女性アンカーはcharm offensiveという語を2回も使い、呆れたを通り越した表情だったことも印象的です。Charm offensiveという語は、主に政治家がご機嫌取りのために魅力的なものを計算づくでキャンペーンとして使うという否定的な意味があるようです。また、offensiveには攻撃的という意味以外に、不快な行為というニュアンスもあります。　借金大国日本というのは本当で、2016年の対GDPの国の借金は日本がダントツで、250.35%、2位のアメリカは108.25%で、日本はアメリカの2.3倍、ドイツ（68.17%）の3.7倍もの借金を抱えた国です[ref]”National debt of important Industrial and emerging countries in 2016 in relation to gross domestic product (GDP), The Statistics Portal,https://www.statista.com/statistics/264647/national-debt-of-selected-countries-in-relation-to-gross-domestic-product-gdp/[/ref]。その上、日本の道路（60km/h以上）のインフラ整備水準はアメリカの10分の1、高速道路では33分の1[ref]大石久和（財団法人国土技術研究センター理事長）「整備水準が低い日本のインフラ　世界各国との差は広がってる」『北陸の視座』vol.20, 2008.3http://www2.hokurikutei.or.jp/lib/shiza/shiza08/vol20/topic2/02.html[/ref]というお粗末さです。その日本がなぜアメリカのインフラ整備に資金提供しなければならないのでしょう。　安倍外交がcharm offensiveだという表現は、イギリスの主要メディア『ガーディアン』（2017年2月10日、[ref]Justin McCurry, “Golf diplomacy: Japan’s Abe hopes for strokes of genius to seal Trump trade pact”, The Guardian, 10 February 2017https://www.theguardian.com/business/2017/feb/10/golf-diplomacy-japans-abe-hopes-for-strokes-of-genius-to-seal-trump-trade-pact[/ref]）も使って報道しています。該当箇所を抄訳します。

安倍は手ぶらでワシントンに来るわけではない。外務大臣・岸田文雄と財務大臣・麻生太郎とともにやってきて、高速電車やその他のインフラに公的・民間資金から投資して、70万の雇用を生み出す野心的な政策パッケージをトランプに開陳して直接アピールするとみられる。（中略）安倍はトランプの移民政策を批判しなかった数少ない世界のリーダーの一人である。（中略）今週末の会談は安倍のcharm offensiveの集大成である。それは11月にまだ次期大統領だったトランプと会った時に始まった。この時、二人は「ゴルフ外交」の基礎を固めた。トランプは安倍にゴルフ・シャツを、安倍は$3,700の金色のゴルフ・クラブをお返しした。ニューヨークから戻ると、安倍はトランプが世界が信頼できるリーダーだと主張したが、大統領就任後に選挙中の公約であったTPPからの離脱を実行して東京を絶望に陥れた。

国民の年金を世界一の経済大国に貢ぐ安倍自民党政権

　70万の雇用を生み出す投資資金が日本国民の年金から出ることも世界のメディアで大きく取り上げられています。『エコノミスト』は「日本の首相がドナルド・トランプと『また』会う—安倍晋三は豪華な投資のオファーを携えてやってくる」（2017年2月11日、[ref]“Japan’s prime minister meets Donald Trump—again: Shinzo Abe is bringing an offer of lavish investment with him”, The Economist, Feb. 11, 2017http://www.economist.com/news/asia/21716655-shinzo-abe-bringing-offer-lavish-investment-him-japans-prime-minister-meets-donald[/ref]）という見出しで、以下の点が報道されています。

トランプが当選した直後に「飛行機に飛び乗って次期大統領に会いに行き、金メッキのゴルフ・クラブを贈り物として持って行った」。 「2017年2月9日に安倍氏はまたアメリカに飛び、今度はもっと豪華な贈り物：70万の雇用を生み出すプランを持ってくる」。 「安倍のプランはアメリカ軍艦の老朽化した原子力発電の廃炉や、ハイテック兵器の開発などに投資するというもので、その資金は世界最大である日本の135兆円の公的年金からも出る」。

　この前日には福島第一原発の2号機格納容器内が毎時650シーベルト[ref]「福島2号機、格納容器内650シーベルト？　作業中断」『日本経済新聞』2017年2月10日http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12753600Z00C17A2CR8000/[/ref]、1週間前には530シーベルトと報道されましたが[ref]香取啓介・佐々木英輔「530シーベルトの衝撃　福島2号機、見通せない廃炉」『朝日新聞』2017年2月3日http://digital.asahi.com/articles/ASK226SS3K22ULZU014.html[/ref]、この線量を浴びれば即死ですから、廃炉作業など不可能だという事実が次々と表面化しています。日本国内の安全も確保できずに、アメリカの廃炉事業に国民の年金を投資するとは、安倍自民党政権は何を狙っているのでしょう。福島第一の廃炉作業と超高線量に対する責任ある対応を日本政府に求めるという声明が中国政府から出されました[ref]「中国、福島原発を巡り、日本に責任ある対応を要請」『Pars Today』2017年2月9日http://parstoday.com/ja/news/japan-i26105[/ref]。近隣諸国は気が気ではないでしょう。　『フィナンシャル・タイムズ』は「安倍晋三はトランプに言い寄るためにビジネス誓約を大宣伝—日本企業は大統領向けのプレゼンテーションにアメリカ投資を列挙せよと要求」（2017年2月7日、[ref]Robin Harding, Leo Lewis and Kana Inagaki, “Shinzo Abe drums up business 続きを読む