19世紀の不当な戦争が21世紀にも続いていること、そこにメディアがどう関わっているかを概観します。

21世紀の侵略戦争

二次アヘン戦争、またはアロー戦争と、第一次イギリス・アフガニスタン戦争のきっかけがでっち上げによる不当な戦争だったというイギリス議会の議事録（6-2-1〜6-3-3, 6-5-5参照）を読みながら、イラク戦争を思いました。主要メディアが政権の主張に乗っかって、好戦的報道を行った点も同じです。 2019年3月に日本で封切られたアメリカ映画『記者たち—衝撃と畏怖の真実—』（原題Shock and Awe, 2017）は、イラクへの侵略戦争開始前に政府の説明がおかしい、納得できないと思った地方紙のワシントン支部編集長と記者たちが真実を求めて取材を続けるうちに、イラクがアルカイダと共謀しているという説も、大量破壊兵器があるという説も疑わしいことを突き止めます。しかし、主要紙、『ワシントン・ポスト』も『ニューヨーク・タイムズ』も政府の説明を報道するだけで、国民は信じ込まされ、戦争賛成の気運が出来上がっていきます。異論を唱える記事を書いた記者たちは非愛国者と呼ばれて苦しむ姿を描いた映画です。 この編集長ジョン・ウォルコット（John Walcott）の記事「イラクについてドナルド・ラムズフェルドが知っていて、私たちが知らなかったこと」（2016年1月24日、[ref]John Walcott, “What Donald Rumsfeld Knew We didn’t Know About Iraq: The document reveals gaps of intelligence on WMD. Why didn’t the Pentagon chief share it?”, Politico, January 24, 2016https://www.politico.com/magazine/story/2016/01/iraq-war-wmds-donald-rumsfeld-new-report-213530[/ref]）は、不確かな情報によってブッシュ政権がイラクに大量破壊兵器があると断定して、侵略戦争を開始したこと、アメリカ兵4,500人とイラク人165,000人が犠牲になり、サダム・フセインを処刑させる戦争を続けたこと、結果的には大量破壊兵器もなかったし、証拠もない不確かな情報を元に侵略戦争を起こした経緯を記しています。恐ろしいのは、『ニューヨーク・タイムズ』の記事「フセインが原子爆弾部品の製造を加速させているとアメリカが言う」（2002年9月8日、[ref]Michael R. Gordon and Judith Miller “Threats and Responses: The Iraqis; U.S. Says Hussein Intensifies Quest for A-bomb Parts”, The New York Times, Sept.8, 2002https://www.nytimes.com/2002/09/08/world/threats-responses-iraqis-us-says-hussein-intensifies-quest-for-bomb-parts.html[/ref]）をブッシュ政権の閣僚たちがテレビで度々引用して、侵略戦争の正当性を印象付けたことです。後に『ニューヨーク・タイムズ』は誤報道だったと謝罪しています。この記事を削除せずに今でもデジタル版に掲載していることは反省材料として、歴史的資料としている意図が窺え、感心します。 ブッシュ政権がイラク侵略を発表しようとしていた2002年9月9日に諜報機関の極秘報告書が提出され、そこには大量破壊兵器プログラムについての知識は0%から75%と書かれていたのです。「大量破壊兵器について我々が知らないことについての文書」とメモ書きした国防長官ドナルド・ラムズフェルドが、この文書はブッシュ政権のイラク戦争計画を傷つけると知っていたことを示すとウォルコットは述べています。そして、政権の主要メンバー、国務長官のコリン・パゥエルやCIAのトップなどに共有されなかったと、国務省・ホワイトハウス・CIAの匿名情報提供者たちが証言したそうです。この報告書は消えてしまい、その代わりに、サダム・フセインの核・生物・化学兵器の脅威がアメリカと同盟国にいかに危険かというストーリーが主要メディアで流され始めます。 アメリカ統合参謀本部は「イラクの核兵器プログラムに関する我々の知識は90%不正確な情報の分析に基づいている」と報告していましたが、この文書が機密解除になった後の2016年大統領選でも、両陣営にはイラク戦争推進派の人々がアドバイザーになっていると指摘しています。現在トランプ政権の国家安全保障問題担当補佐官のジョン・ボルトンもその一人で、2019年5月にはベネズエラの大統領を追放するような発言をしたり[ref]Dan SpinellI, “John Bolton and Mike Pompeo Have Gotten a Lot of Things Wrong About Venezuela”, Mother Jones, May 8, 2019https://www.motherjones.com/politics/2019/05/john-bolton-and-mike-pompeo-have-gotten-a-lot-of-things-wrong-about-venezuela/[/ref]、イランを挑発して戦争に持っていくかもしれないと報道されたりしています[ref]Max Boot, “John Bolton may be trying to provoke Iran into firing the first shot”, The Washington 続きを読む

19世紀後半のイギリス・メディアが権力と化した姿勢に警鐘を鳴らしたジャーナリストと、パーマーストン首相/政権と『タイムズ』の報道の関係を厳しく批判したマルクスの論を紹介します。

19世紀後半のメディア

　19世紀のイギリス人ジャーナリストW.T.ステッド（William Thomas Stead: 1849-1912）が、1886年にメディアが権力になりつつあるという警告論文「ジャーナリズムによる政府」^（注1）を発表しています。この論文発表時、ステッドは37歳ですが、惜しいことに、タイタニック号の沈没で亡くなってしまいました^（注2）。

新聞は時には極めて重要な問題を決定づける力を持っている。 政治家と新聞の関係：国会で通したい法案を抱えている大臣は2,3人のジャーナリストを友達にして、その法案支持の記事を書くよう勧め、記事が報道されたら、「世論が支持している」と宣言する。いわゆる「世論」というのは、その友達が自分の言葉を再生したものに過ぎないということは大臣自身がよく知っている。 新聞は国家の決定におけるキャスティングボート（決定票）を握っている。 現在の未発達で原始的な状態のジャーナリズムでさえ、その力は強く、今後、国家において更に力を増すかもしれない。ジャーナリズムの将来は完全にジャーナリストにかかっている。現在その展望はあまり望めない。ほとんどのジャーナリストにとって、ジャーナリズムが政府の手先だという考え方は異質なものだ。しかし、もし、このことを考えられたら、社説のペンは権力の王笏（おうしゃく）である。 私は比較的若いジャーナリストに過ぎないが、私は以下のことが新聞の手でなされたことを見てきた。内閣がひっくり返され、大臣が辞任に追いやられ、法律が破棄され、大きな社会改革が推進され、法案が変えられ、概算が改作され、計画が修正され、条例が通され、将軍が推薦され、知事が任命され、軍隊が世界中に送られ、戦争が宣戦布告され、戦争が回避されてきた。1874年にグラッドストン氏が保守派大臣に冗談めいて、「ポール・モール・ガゼット[夕刊紙]に注意しろ。私を悩ませた新聞だから、君を困らせないように注意した方がいい」と言った。 新聞が内閣の決定に与える影響力は下院がふるう影響力よりはるかに大きいことは疑いない。平和か戦争かの問題では、議会の権力は、不名誉な平和を達成するか、犯罪的戦争に突入するかの決定を行った人たちを、事件が終わった後で懲戒免職にする権力だけだ。

ジャーナリストのあるべき姿

ジャーナリストの義務は見張りの義務である。「もし見張りが剣が来るのを見ても、人々に警告を発するためのトランペットを吹かず、誰かが剣にやられたら、その人は自分の悪行のために殺されるが、私はその血の責任を見張りの手に求める」[旧約聖書エゼキエル書33-6]。人間の義務はできる限りの善を行い、全ての悪を防ぐことである。善を行うことを知っていながら行わない者には、直面するのを用心しなければならない非難よりもずっと激しい非難が来る。 事実を知ることが第一の、そしてあらゆるものの中で最も不可欠なものである。 ジャーナリズムの扇情主義は世論の目を引きつけて、行動の必要性を認めさせるものであれば、正当化できる。単なる喚き自体は人間の行の中で最も下品な行為だ。しかし、ジャーナリズム的広報記事「ロンドン浮浪者の苦しみの叫び」の扇情主義が貧困層の住居に関する英国審議会を立ち上げさせたのだ。

『タイムズ』とパーマーストン首相の関係

　カントン攻撃に関する『タイムズ』の記事から、当時の一部イギリス・メディアの酷さがわかりますが、マルクスが「ロンドンの『タイムズ』とパーマーストン卿」（『ニューヨーク・デイリー・トリビューン』1861年10月5日、^（注3））と題する記事で批判しています。

「イギリス人は『タイムズ』を読むことで、自分の国の政府に参加している」。これはある著名なイギリス人作家が言ったことだが、この王国の外交政策に関する限り全くその通りだ。国内の改革政策に関しては、国民は決して『タイムズ』の指示に動かされない。 過去30年間パーマーストン卿は大英帝国の国力をふるう絶対的権力を奪って、この国の外交の道筋を決定してきた。同時に『ロンドン・タイムズ』がイギリスの全国紙の地位を獲得した。つまり、外国に対して、イギリスの心を代表する地位を獲得したのだ。 国家の外交を管理する独占権が（中略）たった一人の男に移ったら、イギリスの外務大臣、すなわち、パーマーストン卿に移ったら、対外関係について国家のために考え、判断する独占権と、対外関係に関する世論を代表する独占権がプレスからプレスの1組織、『タイムズ』に移ったということである。 パーマーストン卿は秘密裏に、国民にも、議会にも、彼の同僚にも知られていない動機から、大英帝国の外交を管理した。彼が自分の秘密の行いについて、世論の批判を下す権力を奪ったこの唯一の新聞を手に入れようとしなかったとしたら、彼は大馬鹿に違いない。 『タイムズ』の語彙には徳という言葉はどうしても見つからない。（中略）『タイムズ』はパーマーストンの単なる奴隷になってしまった。パーマーストンは『タイムズ』の徳の何人かを内閣の下位のポストにこっそりつかせたり、その他の者をおだてて彼の社交仲間にした。その時以来、『タイムズ』のすること全てが、大英帝国の外交に関する限り、パーマーストン卿の外交政策に合う世論を製造することに制限されてきた。パーマーストンがしようとしていることのために世論を準備し、彼がしたことについて世論が黙従するようにしてきた。 この仕事を達成するための『タイムズ』の奴隷的労働は最近の議会の報道によく現れている。この議会はパーマーストン卿にとって全く不利なものだった。下院のリベラルと保守の独立系議員たちがパーマーストンの独裁に反逆した。彼の過去の不正行為を明らかにして、同一人物の手に同じ制御不可能な権力が握られる状態が続く危険性を国民に知らせようとしたのである。 ダンロップ氏がアフガン文書に関する特別委員会の設置を動議することで攻撃を開始した。これはパーマーストンが1839年に議会に提出したものだが、実は捏造された文書だった。 『タイムズ』は議会報告の中で、ダンロップ氏のスピーチを全て隠した。ご主人[パーマーストン]にとって最も致命的だと『タイムズ』が考えたからだ。 その後、モンターニュ卿が1852年のデンマーク条約に関する全文書を提出するよう動議を出した。（中略）パーマーストンはこの動議を出させないために、事前に議会流会を企んでいた。議会は実際に流会にされたが、その前にモンターニュ卿は1時間半スピーチをした。 『タイムズ』はパーマーストンから流会があることを知らされていた。議会報告を骨抜きにし、料理する役割を特別に担っていた編集長は休暇をとったため、モンターニュ卿のスピーチは骨抜きにされずに『タイムズ』のコラムに現れた。

マルクスは他の記事で、はっきりと次のように述べています。「パーマーストンの新聞：『タイムズ』『モーニング・ポスト』『デイリー・テレグラフ』『モーニング・アドバタイザー』『サン』は[パーマーストンから]命令を受けた」^（注4）。

イギリス・アフガニスタン戦争

　マルクスが「ロンドンの『タイムズ』とパーマーストン卿」の中で言及している「捏造された文書」は、第一次イギリス・アフガニスタン戦争に関する外交文書です。1839年に議会に提出された時、最重要文書が捏造され、イギリス・アフガニスタン戦争を始めたのはアフガニスタンのドースト・ムハマド・ハーン（Dost Muhammad Khan: 1793-1863）王だとされました^（注5）。実際には在カブールのイギリス代表、アレクサンダー・バーンズ（Alexander Burnes: 1805-1841）がドースト・ムハマド王と交渉した結果、1838年10月にインド総督の宣戦布告が出されました。 現在のブリタニカの解説^（注6）によると、イギリスは植民地インドを基地に、アフガニスタンにも影響力を拡大し、ロシアの影響力に対抗しようとして、イギリスが起こした戦争とされています。ドースト・ムハマド王が反英で、ロシアの侵入に抵抗することができないと恐れたイギリスは、亡命中のシュジャー・シャー（Shah Shoja: 1803-1842）を王位に就け、1839年4月にイギリス軍をアフガニスタンに送ります。外国による占領や、列強が即位させた王に不満を持ったアフガニスタン人はドースト・ムハマドのもとに結集してイギリスと戦います。1940年11月に降伏したドースト・ムハマドはインドに送られます。その後も国中で戦いが勃発し、イギリス軍は防御不能になって、1842年1月にカブールから撤退します。イギリス軍の撤退後、シュジャー・シャーは暗殺され、1843年にドースト・ムハマドはカブールに戻って、王位に就きます。　第一次イギリス・アフガニスタン戦争の詳細を『アフガニスタンにおける戦争の歴史』（1851）が伝えていますが、2巻もの長いものなので、フリードリヒ・エンゲルス（Friedrich Engels: 続きを読む

1858年4月から10月まで英米メディアで報道された第二次アヘン戦争、インドの反乱、日本関連記事を概観します。

1858年4月17日（NYT,^（注1））：「イギリスの中国政策」『ロンドン・タイムズ』4月1日我が政府が成功裏に始めたことを続ける仕事が残っている。イギリス国民は永続する利益を世界に与える機会がある。インドが炎に燃えている時、カントンを封鎖し続ける勇気がある。アワドが再び完全に占領される頃には、中国の島の都市と航行可能な川にイギリス国旗が上がるのを見るだろう[原文は斜体で強調]。（中略）我々が他国の協力を求める原則は誰の目にも明らかだ。それは我々がこの仕事を1国だけではできないという理由からではない。あらゆる国が共通の条約という利益を共有すべきだからである。（中略）舟山[Chusan, Zhoushan]を占領しよう。もし我が隣人フランスが舟山の占領を望んでいれば、彼らにも中国の海に植民地を作らせればいい[原文強調]。中国シルクのフランスへの輸入は非常に大きいが、この貿易は主にイギリスとアメリカの船で行われている。フランスにも植民地を設立する土地を得る資格は公平にある。我が国は隣人たちに嫉妬していないが、我々の東アジアにおける偉大で増え続ける権益があり、自分たちの商業と我々の広大な保護領の商業の発展のために必要な領土的権利を手にいれる完全な自由度は保持しなければならない。 1858年4月24日（ILN,^（注2））：「日本とコリアのスケッチ」 1858年5月22日（NYT）：一面「アメリカの南方への拡大を願うイギリス」『ロンドン・タイムズ』より　アメリカ合衆国による中南米の弱い共和国の吸収はこれ以上遅れてはならない[原文強調]。メキシコとニュー・グラナダ[ヌエバ・グラナダ共和国：現在の中南米の複数の国の一部から構成されていた]は自然の腐敗によって陥落寸前だが、国籍の降伏に向かう動きが始まっている。ベネズエラも似たような運命に向かっている。メキシコに関しては、国土のうち最も豊かな地域の買収が進んでいる。アメリカ政府はもう少し待ちさえすれば、国[メキシコ]そのものを[アメリカの]言い値で手にいれられるかもしれない。（中略）ニュー・グラナダに関しては、たいして時間はかからないだろう。この1,2年この共和国と合衆国の間で紛争があった。共和国の国民がパナマ地峡をめぐる暴動で負傷したので、その賠償をアメリカに求めているからだ。アメリカは地峡の通行権を将来的に保証する条約を求めているが、ボゴタ議会で反対が続いている。もし条約が批准されれば合衆国にとっては重要な権益をもたらす。もし拒否されたら、武力で要求するものすべてを取る理由となるだろう。（中略）ニュー・グラナダがアメリカに併合されたら、ベネズエラの吸収は当然のこととして続いて起こる。（中略）ニカラグア・コスタリカ・サルヴァドール・ホンジュラス・ガテマラなどの小国もこの流れに続く。これらの国々の唯一の障害は、合衆国とイギリスが中央アメリカを支配することを禁じている「クレイトン・ブルワー条約」^（注3）である。しかし、ワシントンではこの条約を破棄する動きが進んでいる。 1858年7月15日（NYT）：「日本人船乗りの救助—興味深い詳細」 1858年7月17日（ILN）：「インドと中国」（^（注3）, p.54）インドと中国からの7月7日付情報によると、中央インドで反乱軍が再び問題になっている。バラックポール（西ベンガル）連隊は解散か中国派兵に応じるかの選択がある。

The 70TH Bengal Native Infantry Drawing Rations at the Commissariat Stores, Canton.カントンの兵站部で配給する第70ベンガル原地人歩兵隊（ILN, 1858年7月17日）

1858年7月22日（NYT）：「キューバ獲得/ コマンチェ・インディアンの略奪」 1858年8月5日（NYT）：「満州—中国におけるロシア—アムール川—占領進む」 1858年8月11日（NYT）：「同盟国が北京へ進軍」　海河（Peiho）河口の砦を英仏同盟軍が占領。同盟国の軍事力によって遅かれ早かれ中国皇帝は同盟国の要求に同意せざるを得ないだろう。これらの要求の正当性はロシアとアメリカ合衆国によって認められた。残念ながら、我が国の政府は彼ら[イギリス]が使わざるを得ない暴力的方法に反対している。しかし、過去18ヶ月の中国問題の歴史に精通している人なら誰もが武力による以外、武力のみが中国政府と国民に国際法の原則を認め受け入れさせることができるのだという結論に達するだろう。（中略）　中国帝国を文明と貿易に開かせる偉大な仕事がイギリスとフランスによって精力的に始められたが、同様のエネルギーで続けられていないことは遺憾である。中国との交渉で多くの失敗や遅延があったのは無用というよりもっと悪い。 1858年10月9日（ILN, p.335）：7月22日付、本紙特別アーティスト・特派員より 3日前、[ここカントンの]繁華街は勤勉な人々の活気に満ち溢れていたのに、わずかの間に本当に恐ろしい荒廃の情景に変わってしまった。全焼し、全壊した家々の骨組みしか残っていないが、そこから巨大な煙の塊が上がっている。[この後、兵士たちによる略奪の様子も描かれていますが、省略します。下の2葉の挿絵がカントンの廃墟と略奪の様子です]

Appearance of a busy street in Canton after a visit from “Ye Barbarians” 「汝ら野蛮人」の訪問の後のカントンの繁華街の様子（ILN, 1858年10月9日, p.335）

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The Princes of Oude and Suit—from A Photograph by Mayallアワドの王子たちと随行者たち—写真より左からInterpreter通訳、Brother of the King of Oudeアワド王の兄弟、Eldest Son and the Heir of the Deposed King of Oude退位したアワド王の長男・継承者、The King’s Aide-de-camp王の侍従武官出典：『イラストレイテッド ・ロンドン・ニュース』1857年8月1日, p.121該当記事へ 続きを読む

幕府はインドの反乱について、早い時期に把握していました。当時、日本が置かれた立場を理解するために、英米メディアで報道される第二次アヘン戦争とインドの反乱と並んで、ネイティヴ・アメリカンとの戦争や奴隷貿易、日本との条約交渉を辿ります。

幕府が把握していたインドの反乱

府がインドの反乱について1857年8月には知っていたことが、目付の岩瀬震忠（ただなり：1818-1861）の書簡からわかります。岩瀬が長崎に出張し、到着の挨拶を江戸の同僚に送った書簡が『幕末外國関係文書』に残っています。1857年8月10日（安政4年6月21日）付書簡「六月二十一日長崎へ出張の目付岩瀬伊賀守震忠書翰在府同役へ　清國騒亂蘭船購入貿易談判等の件」^（注1）のインドの反乱関係部分を要約します。前日に長崎に到着し、早速オランダ商館から情報を入手した内容の報告ですが、最初に阿部正弘の病状について心配を書いています。「春以来、血色も悪く心配していました。多事の折柄、一日も早く出勤できるようになることを祈っております」という趣旨から始まっている書簡です。

廣東の騒乱がますます難しくなっている様子の上に、インドでイギリスによる苛政を憤って、イギリス士官を殺し、一揆のような騒ぎになっているそうです。 この地はかねてよりロシアが欲しがっていた地ゆえ、この節の騒乱に乗じて、ロシアが進出を企て、いよいよやかましくなるかなと思います。

岩瀬震忠の手紙はこの後はカントン攻撃にフランスもアメリカも参加し、大国中国も数多くの強敵を引き受けて、どうなるのだろうか、オランダ人も非常に危うい事になってきたと言っていると、情報を伝えています。こんな中で日本が欧米列強と交渉しなければならないという危機感も伝わってきますから、英米の報道に現れた中国の戦争、インドの反乱、日本に関する情報、その他、気になった記事を時系列で紹介します。後に紹介するように、この時代には新聞の力が政治をも変える危険な側面が警告されており、政治家にとっても経済界にとっても新聞を味方につけるなど、メディアを利用する重要性が認識されていましたから、現在のメディアの影響力の功罪を考える上でも参考になると思います。日本関連の記事は見出しだけで、記事内容は後に紹介します。

第二次カントン攻撃、インドの反乱ほか

1857年6月5日（NYDT）：「奴隷貿易の復活」^（注2） 1857年7月30日（NYDT）：「中国とインド」「インディアン戦争の恐れ/ビッグスー川にインディアンの大集会」セント・ポール・デイリータイムズより、7月24日イエロー・メディスン川（Yellow Medicine River：ミネソタ州）にスー族インディアンが集結して不穏な動きだ。もし戦争が起これば、10,000人のインディアンに対し、200人の部隊で戦うことになる。イエロー・メディスンの白人家族は駐留地に移った。兵卒の報告によると、インディアンはサルのように生意気に部隊を取り囲み、戦えと挑んでいるという。 1857年8月14日（NYDT）：「インドの反乱/デリーはまだ陥落せず/セポイの連隊50が反乱/中国の戦争」 1857年8月18日（NYDT）「フォルモサ（台湾）島の占領/中国のアメリカ市民への賠償/ デリー陥落のニュースの一部確認」：NYDT特派員、アメリカ旗艦サン・ジャシント号より、1857年6月9日付　アメリカ海兵隊のJ.D.シムズ大佐が以下の指令を受けた。フォルモサ（台湾）のフォンシャン市にアメリカ国旗を揚げて台湾島を正式に領有することだった。今回の戦争でアメリカ市民が被った損害の賠償として領有するのである。　これは在中国のイギリス当局に大きな満足を与えた。中国とのさらなる衝突に向けて各段階で行われるからだ。私の考えでも、これは中国における我々の権利を確保するための賢明な方法である。我々の損失に対する報酬として確実で安全な方法である。世界のこの地域で我々が領土獲得を求めるなら、中国帝国の領土のうち獲得できるものの中で、フォルモサほど望ましい所はない。鉱物と農産物が豊かで、石炭も価値が高いし、世界の海洋国家が熱望する場所だ。

　1857年9月14日に『ニューヨーク・デイリー・タイムズ』が『ニューヨーク・タイムズ』に変更されてからはNYTと省略します。

1857年9月23日(NYT)：二面「インドへのイギリス軍の大規模な補充部隊」 1857年11月19日(NYT)： NYT特派員、上海発、アメリカ旗艦サン・ジャシント号より、1857年9月7日付 アメリカ合衆国軍艦ポーツマス号が日本に向けて8月22日に上海を出航した。箱館と下田に寄港する予定だ。箱館にはアメリカの領事代理がおり、下田には総領事がいる。 1857年12月21日（NYT）：「中国戦争再開」 Chinese Reading Proclamation宣戦布告を読む中国人『イラストレイテッド ・ロンドン・ニュース』（1858年2月27日号, p.221, ^（注3）） 1857年12月31日(NYT)：一面「 Friends of Chinaより、1857年10月31日付 カントン攻撃の準備/合衆国と日本との新条約交渉/インドの反乱」：香港発（10月3日）ロンドン・タイムズ特派員　エルギン卿はカントン攻撃の結果がわかるまで香港に滞在するだろう。海兵隊部隊全体が到着次第、作戦が開始される。最初の補充部隊がインペレイター号で28日に到着した。戦艦コモラント号とランターター号がマニラから昨日到着。 1858年1月1日(NYT)：一面NYT特派員、香港発、アメリカ軍艦ポーツマス号より、1857年10月29日付「日本からの重要ニュース/ ハリス総領事と[日本]との新条約交渉/下田と箱館にアメリカ市民の居住が許可される/下田沖に危険な礁を発見」、二面「中国におけるイギリスの位置/ ロシアと中国/ インドの反乱」 1858年1月2日（ILN）：巻頭言「昨年[を振り返って]」ペルシャ戦争という現実があり、中国との切迫的な戦闘があったが、これら遠くの野蛮国との抗争は我々の見方では、戦争と呼べるものではない。 1858年1月26日（NYT）：一面、NYT特派員、上海・呉淞（Woosung）発、アメリカ軍艦サン・ジャシンタ号、1857年11月6日付、一面「ロシアとアメリカの日本との条約」（10月付） 1858年2月6日(ILN, p.131)：「日本」　日本からの情報によると、昨年10月16日に長崎において、日本とオランダ政府の間で条約が批准された。上記の日に長崎港はオランダ貿易に開け放たれた。10ヶ月後には箱館港が開放される。同じ情報によると、日本政府は全文明国と同様の条約を締結する用意がある。そして、キリスト像を踏みつける習慣は廃止される。 1858年2月8日（NYT）：一面「中国戦争における英仏協力の計画/ 葉への最後通牒/ カントン攻撃間近」、二面「日本—国の様子—現地人の住居、慣習などーアメリカ総領事」1857年12月16日付ほか 1858年2月15日（NYT）：一面「[インド]反乱軍の敗北/カントンは即刻攻撃されるべき/最後通牒に従うことを葉は拒絶」1857年12月16日付他 1858年3月6日（ILN, p.227）：「中国における戦争：葉の捕虜、カントンで王室宝物を押収」1月14日付シーモア提督の公式報告書：カントン当局は我々[英仏]が市を攻略したことを認めなかったので、1月1日に部隊が市中を行進することにした。女王陛下の領事、パークス氏が喜ばしい情報を持って到着した。葉を捕虜にし、地方の全記録、銀で30万ドル相当の王室宝物を押収入手した。これら一連の行為に対して中国側からの抵抗はなかった。銀はカルカッタ号上で保護している。 1858年3月8日（NYT）：「カントン砲撃の詳細/中国、ロシアに宣戦布告/ラクナウ近くの反乱者の敗北」 本社特派員より、アメリカ合衆国蒸気船サン・ジャシンタ号、香港1857年12月28日　長く延期されていたカントン攻撃が始まった。12月28日夜明けとともにカントンに向けて砲撃が開始された。市内の各所で火があがった。戦艦からは1日に60砲市に向けて撃たれ、3日間続いた。12月29日に英仏部隊が市の後方の2砦を襲い占領した。中国軍は勇敢に抵抗したが、小規模な武器で防戦し、占領されると逃走した。カントン市は完全に破壊されるだろう。 1858年3月11日（NYT）：一面「英仏軍によるカントン占領—葉が捕虜」1858年1月15日付Friend of Chinaによると、1月5日に葉が捕らえられた。 1858年3月15日（NYT）：一面「葉の捕虜の詳細」1月15日付情報によると、葉はイギリスの病院船に収容された。カントンは英仏同盟国の保護領となり、新政府が設立される。 1858年4月3日（ILN, p.345）：「中国における戦争」（本紙特別アーティスト・特派員より、カントン、1月28日）　　市内に秩序が次第に戻っている。通りは（もしそう呼べるなら）活気を取り戻し、どこでも開店されつつある。住民は全体的に最近の屈辱に関心がないように見え、新しい支配者に服従している。多くの士官が現地人とすれ違う時はお辞儀をする。これを最下位の中国人役人に対してもする。この小さな儀式が東洋の全ての国々で最重要なことだとみなされている。 1858年4月6日（NYT）：「フランスとイギリスに協力するアメリカとロシア」 1858年4月13日（NYT）：一面「北京に対する示威運動—英仏同盟によるカントンの要塞化」本社の特派員より、合衆国蒸気船サン・ジャシンタ号、香港、1858年1月28日　 これまでも現在も、中国・日本・マニラの港の必要性が緊急に求められているが、この要求に服従していない。1年間も一人置き去りにされている、[アメリカ]国の船が近くまで来てくれないというハリス領事の苦情は国務省の目を開かせたに違いない。 1858年4月17日（ILN, P.383）：「中国」（本紙特別アーティスト・特派員より、香港、2月28日）　葉のやつはインフレキシブル号でカルカッタに行った。そこで彼がどうなるか知らない。カントンは今は静かだ。北部がどうなるか我々は皆待っている。北京[政府]が礼儀正しいか否か、それが5月かどうかもわからない。エルギン卿はまもなく上海に行くだろう。ひょっとすると、北京の前に日本に行くかもしれない。ありえないことではないと思う。あの国[日本]の皇帝は外国列強に対して好意的のようだから、これはいい機会だろう。

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Indian Crisis「インドの危機」挿絵キャプションBritish Attack of Mandarin Junks in Fatsham Creek, Canton River—Sketched from the Fort. カントン川[支流]佛山水道の中国ジャンクを攻撃する英国—砦からのスケッチ出典：『イラストレイテッド ・ロンドン・ニュース』1857年8月8日号（^（注1）, p.129）

中国への攻撃とインドの反乱

節で紹介したイギリスによるカントン攻撃の情報を幕府に伝えたオランダ商館長の幕府への忠告を受けて老中が各部署に出したお達しと、それに対する各部署からの意見書がどんなものだったかを見る前に、第二次カントン攻撃やその他の「戦争」を英米の新聞から辿ります。欧米列強の世界戦略の中で、幕府が置かれていた立場がよく見えてくると思います。　上の中国を攻撃するイギリス軍を描いた挿絵は、『イラストレイテッド ・ロンドン・ニュース』1857年8月8日号の第一面に掲載されましたが、第一面の記事の見出しは「インドの危機」です。セポイの反乱として知られているインドの反乱は5月から始まっており、挿絵の中国攻撃作戦は6月1日に行われました。これらが英米のメディアでどう伝えられたかを見ていきます。『ニューヨーク・デイリー・タイムズ』経由のロンドン『タイムズ』の報道と、1857年7月以降の『イラストレイテッド ・ロンドン・ニュース』の記事を中心に見ます。 「インドの反乱」の最初の詳細ニュースは「ボンベイ発5月11日」の報告が掲載された1857年6月24日の『ニューヨーク・デイリー・タイムズ』^（注2）です。この頃のアメリカの新聞には「インディアン」の反乱や戦争という見出しが多発し、国内でもインド人との戦争が起こっているのかと驚きますが、国内の「インディアン」とは当時、アメリカ・インディアンと呼ばれていたネイティヴ・アメリカンのことです。 5月11日ボンベイ発の報道では、ボンベイからの報告は誇張されているようだと断った上で、「ベンガル騎兵隊の第三連隊が公然と反乱を起こし、将校数人と兵士が死傷して、将校のバンガローが全焼した」と伝えています。以下にインドの反乱に関する報道の流れを、特徴的な部分だけ抄訳します。『ニューヨーク・デイリー・タイムズ』の記事はNYDT、『イラストレイテッド ・ロンドン・ニュース』はILNと略しています。

1857年7月4日（ILN,^（注1）, p.19）「インド：現地人部隊の反乱とヨーロッパ人の虐殺」

「インド」（カルカッタ発5月18日；マドラス発5月25日；ボンベイ発5月27日）

ベンガル軍の反乱は恐るべき方法で広がっている。メーラト[Meerut:インド北部]の第3ベンガル軽騎兵隊の1部隊がパレードで、政府が供給した弾薬筒を装填して発射するよう指令された。90人のうち5人しか指令に従わなかった。拒否した85人は軍法会議にかけられ、5年から10年の厳しい求刑があった。5月9日に部隊全員が見る前で彼らは刑務所に行進した。救助の試みもなく、怪しい動きはなかった。 5月10日、日曜の夕方、連隊が突然、怒りの暴動を市民の参加で起こした。11日と20日はこの地区に駐屯している現地人の歩兵連隊2隊が立ち上がった。彼らは刑務所から仲間たちとその他1,200人の囚人を解放し、血なまぐさい仕事を始めた。 メーラトはインド最大の駐屯地で、軍のヨーロッパ隊は女王陛下の第6ドラゴン衛兵隊、第60ライフル隊、砲兵隊だ。駐屯地の半分は炎に包まれ、我々の兵士たちの妻や子どもたちは激怒した兵士たちの野蛮な手にかかった。彼らは前代未聞の残酷さで殺した。 将校たちはバンガローから飛び出し、男たちに忠誠を呼びかけようとしたが、射殺された。ヨーロッパ部隊が到着する前に、残虐行為はほぼ終わっていた。 男たちは100マイルほど先にあるデリーに逃げた。デリーのベンガル人部隊の間にすでに反乱の種は広まっていた。市に逃亡者として入った反乱者たちはすぐに、この地の3現地人連隊、第38・54・74隊はデリーに駐屯しており、彼らを監視するヨーロッパ部隊はいなかった。その結果は酷いものだった。 反乱した兵士たちは市を完全掌握し、卑屈な従順さからヒンドゥーの性質である残酷な獰猛さに即座に変身し、デリーのヨーロッパ人居住者を年齢性別に関係なく無差別な虐殺を始めた。銀行を略奪し、故皇帝の息子をインドのムガル王と宣言した。 この不満の原因について確かなことはまだ伝えられていないが、カーストに関するインド人の思いを蹂躙する行為があったという疑いに基づいている。セポイ[インド人傭兵]に供給された新しい弾薬筒はイギリスから直接送られたもので、塗られているのは不浄の動物の油脂だとセポイたちは聞かされた。不満が密かにゆっくりと拡散し、デリーでの惨劇は密かに完全に組織化された陰謀が存在していたことを証明している。 メーラトの反乱部隊が宿営地におけるインド兵の対応がヨーロッパ人と平等ではないと思ってデリーに逃げたのは明らかに偶然ではない。デリー駐屯の3連隊が同じ思いを持っていることを知っていて、デリーに行けば、反乱の共謀者が見つかると確信していたに違いない。 ペルシャ湾にいる3ヨーロッパ連隊は和平によって解放されているので、カルカッタに直接航行できる。反乱を鎮圧し、反逆者を罰する作戦がすぐに取られた。全地域の反乱者を圧倒する量の軍隊が行軍した。 月曜朝に公式の報告がロンドンに届くと、午後には閣議が行われた。東インド会社の幹部との長時間の会議も行われ、夜議会で発表される前に、女王陛下の軍隊の大部隊が出発の準備を始めていた。香港の出来事で、4連隊が行先をインドから中国に変えなければならなかった。中国での仕事が済み次第、元々の行く先インドに向かうことになっている。

同じ7月4日号の表紙に「インドの反乱」という見出しの巻頭言が掲載されています。

インドの我々の家が燃えている。この家には保険がかけられていない。この家を失うことは、我々の力と特権と性格を失い、世界ランキングで地位が落ち、我々の過去の栄光と現在の野望によってではなく、ヨーロッパの地図における我が国のサイズに応じた地位に落ちるということだ。この火はどんなことをしてでも消さなければならない。このような危機の大きさと突然性の前にはあらゆる普通の配慮はなくなる。幸い[英国]インド政府はこの危機に対する十分な力があるし、もし資力がなければ、大英帝国のすべての富・軍事力・エネルギー・リソースで支援されるだろう。その場合は恨み言などないだろう。 我々が剣でインドに勝つことが望ましいかどうかなど、もはや問題ではない。勝ったのだから、インドを保持しなければならない。剣がインドを獲得したのだから、剣がインドを守らなければならない。現在の我が国の力に対する恐れと、我が国の過去の無敵さの記憶によって我々は支配する。この恐れと記憶はいかなる危険があろうとも、いかなる犠牲があろうとも維持されなければならない。

1857年7月8日（NYDT,^（注3））：（ロンドン『タイムズ』6月27日）「英印軍における反乱の大拡大/現地民部隊に暴動と反乱/デリーでヨーロッパ人の虐殺」

本節の最初に掲載した8月8日号第一面の記事「インドの危機」は社説のように国民を鼓舞する内容になっていますので、抄訳します。

1857年8月8日（ILN, p.129）第一面「インドの危機」

[イギリス国民は日常に追われているが]最初の警告の叫びで、彼らは事件の大きさに耳目を開けた。そして、世論と政府の行動によって、インド全体と両側の世界に向かって、東洋の帝国を守るために、いかなる流血や宝物の犠牲を被ろうと、必要なことは躊躇なく行う精神が十分あると証明した。また、3年前に世界の最強の君主国の一つ[である我が国]がヨーロッパの均衡を守るために全力をあげたことを示したように、アジアの均衡を守るために国内外の敵と戦う用意があると、インド全体と世界全体に示す。 増強軍は本国の英国人が海外の英国人と同じくらいの強い目的を持っていると証明するだろう。[インドの]反乱者たちは計画も主導者もなく、英国軍の全力で戦うこの紛争に勝ち目はないと証明するだろう。必要な時は全英国軍が反乱者たちに向かって行くことは確かだと証明するだろう。 反乱者たちは自分たちを野蛮性[の時代]に追い戻すようなアワドの王も、その他の彼のような野蛮で残忍な暴君も望んではない。 そして、もしいつか反乱者たちがヨーロッパの白い顔の異人の支配からの自由と独立に署名するとしても、英国政府より1000倍も酷い暴君にならない首長と頭首を自分たちの人種の中から探すだろうが無駄だ。

The Princes of Oude and Suit—from A Photograph by Mayallアワドの王子たちと随行者たち—写真より左からInterpreter通訳、Brother of the King of Oudeアワド王の兄弟、Eldest Son and the Heir of the Deposed King of 続きを読む

アロー号事件とイギリスによるカントン攻撃のニュースは日本にいつ、どう伝えられたかみます。

幕府に伝えられたアロー号事件とカントン攻撃の情報

府にアロー号事件とカントン攻撃の情報が伝えられたのは、ちょうどイギリス議会でアロー号事件の真相解明とカントン攻撃の是非が議論され始めた時期（1857年2月24日〜3月3日：6-2-1〜6-3-3参照）ですから、幕府の情報把握の早さがわかります。『幕末外國関係文書』に記録されている1857年2月26日（安政4年2月3日）付のオランダ商館長の書簡から始まります。その後、長崎奉行所が口頭で聞き取った記録が続きます。オランダ商館長は、欧米列強と交渉をしている日本にとって英仏のカントン攻撃は重要な考慮すべき事件だ、対岸の火事と思うなと忠告しました。その忠告を受けて、1857年3月から6月の間に幕府の中で17通もの文書がやりとりされていますから、幕府がいかに重要視していたかが窺えます。 切迫感の理由の一つはタウンゼント・ハリス（Townsend Harris: 1804-1878）がこの半年前の1856年8月21日に下田に来航し、幕府と通商条約の交渉を開始して、様々な要求をしていたからです。同時期に英仏露が接近し、出入りが頻発していますから、幕府がどんなに大変だったか、老中首座の阿部正弘（1819-1857年8月6日）がその最中に病死してしまったのも、過労からだと理解されています。心労・過労は通詞も同じで、外交用語「領事」「総領事」などの概念さえなかった時代に、武力をチラつかせて開国を迫る欧米列強との交渉の通訳/翻訳をしなければならない通詞たちの苦労が偲ばれます。2-3で紹介したオランダ語の大通詞・西吉兵衛がイギリス艦隊のスターリング提督との会見を通訳する予定の朝、1854年10月8日（安政元年8月17日）に43歳で急逝してしまったのも、過労死だったと推測されています。

アメリカ領事の常駐をめぐるペリーと幕府の応接掛との応酬とその結果

　ハリスが領事として常駐する目的で来航したのに対し、日本側にとっては予想外という齟齬がありました。ペリーと交渉した時の大学頭だった林復斎（ふくさい：1801-1859）を代表とする応接掛の交渉記録『墨夷応接録』（ぼくいおうせつろく）の現代語訳が最近出版されたので、領事を常駐させるペリーの要求について確認します。領事を日本に常駐させる要求は「承服しがたい」と繰り返す林復斎に対して、ペリーは「結論を先送りにして、もし何か問題が発生したら、一人常駐させるというのが適切かと考える。また十八ヶ月後に、わが国の使節がやって来るはずなので、そのときにこの件について談判に及ぶのが良いだろう」（^（注1）, p.57）と答えます。ところが、日米の条約文が違っているのです。日本側の条約文では「第十一条　両国政府によって、止むを得ない事情によりその必要性が認められた場合、本条約調印から十八ヶ月より後に、アメリカ合衆国は役人を下田に駐在させることができる」（p.189）となっています。アメリカ側の条約では、”Article XI There shall be appointed by the Government of the United States, Consuls or Agents to reside in Shimoda at any time after the expiration of Eighteen months from the date of the Signing of this Treaty, provided that either of the two governments deem such arrangement necessary” ^（注2）となっています。日本語条約文では、両国が必要だと合意した時とされているのに、英語版では「日米いずれかの政府」となっており、「いずれか」は「アメリカが必要と認めれば」と理解できます。　この違いを検証した石井孝は、そもそもペリーが18ヶ月後に「使節」を送り、その時に談判すればいいと言った段階で、「使節」は「領事」だとペリー側が考えており、領事が来航してから領事を置くかどうか談判しても「仕方ないではないか。通訳の間におけるなんらかの誤解であると思う」（^（注3）, p.98）と書いています。 翌日応接掛の代理としてペリーのもとに派遣された徒目付平山謙二郎は手記の中でペリーの意図を正しく伝えている上、オランダ語訳から日本語に訳された和文は英文の通りだったそうです。しかし、漢文訳が和文と同じになっており、英文を漢文に訳す時に誤りが生じたと推測されること、オランダ語から和訳された条約と漢文との照合を怠ったのだろうという推測です（pp.106-107）。ペリーが誘導した論理に応接掛が引っかかったのか、「領事」という概念がまだ定着していない時期に「使節」＝「領事」というペリーのごまかしは見抜けなかったのかもしれません。ハリスがアメリカ政府から日本領事に正式に任命されたのは1855年8月4日^（注4）でした。

オランダ商館長の情報と幕府への忠告

オランダ商館長がカントン攻撃について幕府にどう伝えたのか、その忠告も含めて概観します。ハリスを下田に運んだ船は、カントン攻撃を報道していた『ニューヨーク・デイリー・タイムズ』の特派員が乗船していたサン・ジャシンタ号でした（6-4-2参照）。サン・ジャシンタ号のアームストロング提督は6ヶ月後に戻ってくると約束したのに、8ヶ月後の1857年5月5日も現れない、「アメリカの軍艦が長い間やってこないのはどうしたわけか。イギリス人はどこにいるか。フランス人はどこに？」「一隻の軍艦のいないことは、また、日本人に對する私の威力を弱めがちである。日本人は今まで、恐怖なしには何らの譲歩をもしていない。我々の交渉の將来のいかなる改善も、ただ我々に力の示威があってこそ行われるであろう」^（注5）と、ハリスは日記に書いています。待ち焦がれたアメリカ軍艦がハリスの前に現れるのは来日約1年後の1857年9月8日でした。ですから、アロー号事件とカントン攻撃について知ったのは、幕府の方が半年以上も早かったわけです。

オランダ商館長の情報

　最初の情報提供者は長崎のオランダ商館の最後の長官だったヤン・H.ドンケル・クルチウス（Jan Hendrik Donker Curtius: 1813-1879）でした。その書簡と口頭説明をオランダ通詞が和訳したものが『幕末外國関係文書』に残っています。「二〇二　二月五日　和蘭甲比丹キュルチュス口演書　長崎奉行支配吟味役永持亨次郎へ口演 英人廣東焼拂の件」^（注6）と題された文書です。「キュルチュス」とか「ドングル、キュルレユス」となっているのは「クルチウス」に、イギリス海軍提督「セイムール」を「シーモア」に直しますが、当時の理解がわかるもの、例えば、カントン長官の葉の役職を「奉行」としている点などは、そのままにして現代語で要約します。文書の日付「安政4年2月5日」は西暦1857年2月28日です。西暦を主に、必要な場合は和暦をカッコ内に記します。　クルチウスから情報と忠告を聞いた長崎奉行支配吟味役の永持亨次郎（ながもち・こうじろう：1826-1864）の長崎奉行宛の報告書です。聞き手、話し手を区別して記したインタビューの書き起こしの体裁になっています。通詞の名前は記されていません。なお、永持亨次郎は長崎海軍伝習所の一期生で、勝海舟と同じく幹部伝習生でしたが、官吏としての有能さを見込まれて、長崎奉行に引き抜かれていたそうです^（注7）。

10年前の唐国と英国間の戦争の結果、唐は英国のためにアモイ、カントン、ニンポー、上海、福州の5港を開き、各港に商館を築き、領事を置き、両国官吏の接触法、貿易の方法、商船の租税規定を取り決めた。唐の産物のうち、茶と絹布を専一に交易し、ヨーロッパ同盟国も同様の取り決めをし、5港が次第に繁盛し、唐国にとっても交易が国益であることがわかった。港には勿論境界を定め、城内で外国人が借家、借地など自由にでき、唐人も自然に各国の言語に通じるようになり、当今は自他国民に差別が無くなっていた。 しかし、唐国の風儀は外国のものを軽蔑し、公の交渉も官吏は面会を拒み、多くは書簡の往復で間に合わせ、ひたすら尊大に構えているため、外国人[欧米人]は常日頃不快に感じていた。今度のカントンの件も、英人が現地の奉行に直談判したかったが、拒んだため大事になったのである。 5港のうち、香港は英国が割譲し、その土地人民全てをイギリスが支配し、イギリス人は平常唐船を借り受け、唐人の乗組員で英国国旗を用いて、諸港に往来している。イギリス人の政治は公平だから、唐人も他港より香港に移住した。 また、カントンは条約開始から2年以内に開港という取り決めだったが、10年たっても唐国は約束を守らないため、在唐のイギリス人は武力で違約の罪を正そうと望んだ。しかし、イギリス政府は唐国内で内乱が続いて国民が困窮しているので、その気はなかった。 この度のカントンの変は小さなことから始まった。香港在住のイギリス人が唐船を借り、配下の唐人12人を乗り組ませ、英国の国旗を立ててカントンへ入港したところ、唐人の乗組員が一揆の残党という理由で、カントンの奉行所が捕え、英国国旗も奪取したことをイギリス商人がカントン在住の領事に訴え、領事が奉行所に掛け合い、咎めた。乗組員と国旗を返還し、謝罪したら無事に済むと言ったところ、奉行からは返答なしだったので、海軍提督シーモア（昨年秋、長崎港に渡来したイギリス提督[原文のまま]）は部隊を率いてカントンの1砦を奪取した。

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