英米に伝えられた攘夷の日本（6-7-4-16-5-2）
1895（明治28）年7月の『ニューヨーク・タイムズ』で日本のコレラ検疫対策が称賛されました。125年後の日本で注目された後藤新平の一大検疫事業です。一方、2020年の日本の新型コロナウイルス対策については、安倍政権の科学無視の対応をNYタイムズは批判しました。
彦島[下関]弟子待検疫所、田之首火葬場
「日本の衛生の進歩」（Sanitary Progress in Japan)
1895年7月20日のNYタイムズに掲載された記事 「日本の衛生の進歩」は、6月1日に開始された23万人の日清戦争帰還兵の検疫事業について端的には述べていませんが、時期的には重なっているので、最初にこの記事を抄訳し、その後、日本がこの検疫事業をいかに行ったかをその報告書『臨時陸軍検疫部報告摘要』をもとに見ていきます。
最近の記事でブラジルとアルゼンチン当局がアジア・コレラ（Asiatic cholera）の初期流行の抑え込みに成功したことを紹介した。（中略）これは過去12年ほどの南米における衛生行政の大きな進歩を示している。しかし、最近の日本の経験は、この分野での更に驚くべき進歩を示している。 日本は長年、中国から来るコレラ感染に晒されてきた。この島国は何度もこの感染のエピデミックに苦しんできた。1877年にようやく検疫所が設置され、衛生法ができたが、この仕事は当時のヨーロッパ人居留者の医師によって提案された。1877年から1890年の間に幾度かコレラの流行があったが、衛生行政は貧弱で効果がなかった。1890年から今年の春まで、日本はコレラに見舞われなかった。澎湖諸島（Pescadores Islands,台湾海峡にある諸島）と満州にいた軍隊の間でコレラが発生し、検疫規則があるにもかかわらず—現在は非常にいい—日本兵の帰還で港から内陸部にまで広まった。 戦争中に帰港地で最良の検疫規則をうまく実施するのは難しい。しかし、本州の39県のうち24以上の県でこの病気がすでに広がっている時に、この病気の抑え込みができたことは、日本の衛生行政がいかに素晴らしいかをはっきり示している。復員兵や軍隊と関連のある人々によってコレラが地方の100程度の村々に広がっていた時に、衛生当局は抑え込みを開始し、非常に厳しく、非常にうまく遂行したので、コレラが持ち込まれた軍港以外では、1,2の症例か多くても6例しか発生しなかった段階で、全ての感染地域で瞬く間に抑え込まれた。 汚染された港ではコレラは完全に抑え込まれたわけではないし、中国から日本兵の帰還が続く限り完全に抑え込まれることはないだろうが、軍港でのコレラは制限され、非常にうまく対処された。[1895年]6月中旬までの日本におけるコレラ症例は、本州の大部分にすでに広がっており、多数の地域が汚染されていたにもかかわらず、全部で1,400例以下だったので、2,3の港を除いてはコレラは抑え込まれたと我々は理解した。 日本にいる有能な観察者によると、日本政府が衛生行政を設立し、完成させるにあたって、また、最近のコレラ・エピデミックをコントロールし抑え込む仕事をするにあたって、他国の専門家からの助言や援助を受けなかったという。しかし、日本政府には数年前から衛生局の役人として日本生まれの著名な衛生と細菌学の専門家を複数抱えている事実を見逃してはならない。これらの人々の先頭にいるのは北里博士だ。彼はベルリンのコッホのもとで研究し、ベーリング（Emil von Behring：1854-1917）がジフテリア抗毒素の発見に結びついた実験をしている時にベーリングの同僚だった。実は北里博士はこの発見の名誉の一部を授けられるべき人物である。彼はドイツを離れる前に、動物の免疫と、現在、血清療法と呼ばれているものの使用に関する有益で貴重な調査を行った。母国の保健局の役人になった後、彼は「疫病」と呼ばれる古代の病気の特徴的なバシラス属[真正細菌]を中国で発見した。 日本はこの数年間、文明国の最も有用な特徴と発見と慣行を必死にこの島国に持ち込み、実現しようとしてきた。この事業の中に近代衛生が含まれていた。政府の代表が海外に送られ、教育に最適な人々から学んだ。これらの日本人はヨーロッパの知識を獲得して日本に戻ってその知識を使い、また他の日本人にその知識を授けた。世界はその知識が戦争でどう使われたか知っている。そして今後はそれがどう平和的技術に使われるか世界は見ていく。以下のいずれがより素晴らしいかを言うのは簡単ではない。この非常に興味深い国の人々によって欧米文明の多くの有用な特徴が即座に採用されることか、日本が採用した進歩のために海外に目を向わせた新たな衝動とその源か。
1895年の検疫・隔離事業
上の記事で称賛されている明治日本の衛生行政は、125年後の新型コロナ・ウィルス対策において令和の日本政府が学ぶべきお手本です。ところが、安倍・菅政権は真逆の対応をし、1年間で7,501人（2021年2月20日現在、）の死者を出しています。約23万人の検疫・隔離をどう達成すべきかという問題に対応した内務省衛生局長・後藤新平（1857-1929)の大事業については、2020-21年のコロナ・ウィルス感染対策に右往左往する安倍・菅政権下の日本で注目を浴びました。この事業の詳細が1896（明治29）年に陸軍省から『臨時陸軍検疫部報告摘要』として公刊されました。これを読むと、細心の心配りがされた計画、実施内容であったことが伝わってきます。 その「緒言」で後藤は臨時陸軍検疫部設置の必要性、経緯、内容などについて10ページにわたって概略しています。戦争に疫病はつきもので、日清戦争後に帰還兵23万人が持ち込むコレラその他の感染症を水際対策で防がなければ、国中にコレラが広がり、「凱旋はたちまち悲鳴と化し哀慟となり」、多数の命が失われ「生産を害し戦闘以外更に一層大なる国力の疲弊を来せる」という心配を野戦衛生長官・石黒[忠悳ただのり：1845-1941]軍医総監に伝えました（p.1）。 同時に、彼が設立した「臨時陸軍検疫部」の精神が「仁慈に出でたるものなるに拘らず」（p.2）、1日も早く故郷に凱旋したい23万人を検査・消毒・隔離することがいかに難しいかも予想されていました。そこで周到な工程表を作成し、実施に当たって①検疫官の職権は独立強固であること、②検疫場の設備は伝染病学の学理に従うこと、③検疫作業は「分科判明、序次整然」（p.2)であることの3要件を徹底します。検疫作業を滞りなく進めるために、検疫の主旨と順序を説明した消毒場の案内図を数十万枚印刷配布して周知した結果、23万人が「整然乱れず我職員をして敏活の運動を為さしめたる」ものだった、「感嘆の至に堪えざるなり」（p.9)と述べています。この「臨時陸軍検疫所消毒場案内」は兵卒にも読めるように全漢字に和語の読み方のルビがふられています。そして、人夫たちにわかるようにコレラの感染の仕方、防ぎ方を解説した文書を配布しています。最後に、検疫した船舶数687艘、人員23万2346人、消毒した被服携帯品93万2779点と記されています。この後の詳細で、23万2346人のうち、検疫所を通過して凱旋した人数が16万9000人余、その帰途にコレラを発症したのはわずか37人だったと記載されています（p.66)。 この内容を要約して紹介します。付記するページ数は『臨時陸軍検疫部報告摘要』の該当ページです。なお、カタカナ書はひらがなに、できるだけ現代日本語に変えて引用します。
検疫事業の決断
事業の重要性を理解し、潤沢な予算を即断：石黒が陸軍大臣に検疫設備を上申する一方、中央衛生会委員長谷川泰（1842-1912)も日清戦争後の防疫を内務大臣に建議して、1895年3月上旬に中央衛生会は後藤を広島大本営に送りました。内務大臣は参事官・久米金彌（1865-1932)を同行させ、広島で陸軍次官兼陸軍大臣代理の児玉源太郎（1852-1906)と石黒軍医総監と会議すると、児玉はこの設備の必要性をすぐに理解し、後藤に事務官長として全権を任せました。 後藤は検疫・消毒・隔離・病院・火葬場などの施設の建設・運営の費用として100万円と高めの見積もりを出しましたが、児玉は150万円を即決しました。後藤が当初提示した100万円は現在の100億円相当で、「当時の衛生局全体の予算を超える金額」（, p.49）だったそうです。 1895年3月30日勅令「臨時陸軍検疫部管制」発布；4月1日：児玉源太郎が部長、後藤新平が事務局長；10月31日「臨時陸軍検疫部」廃止
検疫所の選定（p.12）
開港場を避け、広島・宇品、下関、大阪、北海道・小樽に検疫所を、100万円の経費で3ヶ月で設置する。広島の似島[にのしま]検疫所予定地は2万3000坪、建家8617坪；彦島検疫所[下関]1万9300坪、建家5926坪；桜島検疫所[大阪 ]2万40坪、建家6019坪。 似島検疫所では1日5,000〜6,000人、彦島桜島小樽の三検疫所では一日各2,500〜3,000人の検疫消毒を行うことが目的とされた。7月1日に検疫事業開始日と予定された。 日清戦争講和交渉の結果、復員兵の帰還が早まることになり、事業開始を1ヵ月繰り上げないと、事業の目的が達せられないことになった。そのため、小樽の検疫所を廃止し、3カ所の建設を大工職工役夫を増員し、昼夜兼行で建設を急がせ、6月1日開始に間に合わせた。
土木工事・建築工事（pp.66-9）
3月下旬に土地借入に着手、4月4日以来土工を起こし、土地の削平、海面の埋め立てに日夜数千人の工夫が携わった。 彦島の工事中、5月17日に工夫がコレラを発症し、恐怖に感じた工夫の過半数が逃げてしまい工事中止になってしまったが、6月5日までには主要部分が完成した。 建物の種類と棟数：消毒部（似島14棟、彦島12棟、桜島10棟）、停留舎（似島24棟、彦島24棟、桜島15棟）、避[伝染病]病院（似島16棟、彦島13棟、桜島12棟）、其他事務所、兵舎、倉庫、炊事場、厠等、総棟数は似島139棟、彦島153棟、桜島109棟、外に火葬場各1箇所、汚物焼却場各2箇所
消毒装置の設計・製作（pp.14-6）
消毒機関の設計は内務省の消毒所に設置された消毒汽鑵の設計を担当し、その技術に経験ある元内務省技手の下村当吉が主任となり、後藤新平が学術上改正を要すべき点を明示した。 4月3日に後藤は、中央衛生会委員・長谷川泰、医科大学教授医学博士緒方正規（まさのり：1853-1919；1886年に帝国大学医科大学の衛生学初代教授）、医科大学助教授坪井次郎（1863-1903）、内務省技師医学博士中浜東一郎（1857-1937;ジョン万次郎の息子）、伝染病研究所長医学博士北里柴三郎、陸軍省医務局長心得陸軍軍医監・足立寛（1842-1917）、同医務局御用取扱陸軍二等軍医正・吉田迂一、機関技術主任嘱託下村当吉を参列させて、陸軍検疫案を提出して審議に付した。 4カ所の検疫所に設置予定の蒸気消毒鑵は13組必要で、その製造据付を事業開始予定の7月1日前までとして、短期間での製造を神戸川崎造船所、大阪鐵工所、東京石川島造船所、東京三好工場等の四所に命じた。 消毒装置は汽鑵[ボイラー]と消毒罐とより成り、似島は5組、彦島桜島に各3組、小樽に設置すべきもの2組の計13組を製造し、その6組は神戸川崎造船所に、7組は大阪川口鉄工所が製造した。4月上旬に製造を命じ、工場側はその後の期限短縮を受け入れ、工費を増額せずに努めてくれて、似島桜島彦島の三所に運送してその据付を完了するまで、僅か2ヶ月だった。 消毒鑵の効果：北里博士が陸軍大臣の嘱託で各検疫所に出張し、消毒鑵の試験をし、消毒鑵装置が完全で30分で確実な効力があることを証明し、制作した技師職工の技術を賞賛。実務に服した下士卒が早く作業に練熟し、秩序を守って敏活に運動し、渋滞なく進めた。将校の指揮が良かったとはいえ、至誠をもってその職に当たった（pp.7-8)。似島の消毒は一昼夜に6,000人で、「世界唯一」（p.5）。
検疫従事者の教育・訓練・実習（pp.25-6)
検疫業務は戦闘よりも危険で、自身が感染し、死に至ることがあるため、伝染病の性質を知り、検疫の手順を間違えないように訓練する必要がある。 「検疫は国家の安寧各人の健康を保護する仁恵的事業たるに拘らず大に人の嫌忌する所となり執行上諸多の困難なる事情の存する」。 事業開始前に大阪・大里、神戸・和田岬の二カ所に分遣兵を集めて、伝染病の性質、検疫の順序を教育し、自衛方法については、後藤新平「事務官長自ら教養の方法を講じ各軍医正以下の事務官をして実地に臨み丁寧に訓練せしめ船舶の構造消毒掃除に就ては特に日本郵船会社予備船長に嘱託し」、和田岬と下関の内務省検疫所で実習した。全⽂ルビ付き「傳染病豫防⼼得」：「傳染病とは⼈の⾁眼にて⾒ること能はざる（パテルス）と名づくるむしが飲⾷物其の他不潔物の媒介によりて⼈より⼈に傳染する病にして此むしは腐敗れ易き飲⾷物其の
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