南京虐殺を伝える記事と、日本軍によるアメリカ砲艦パナイ号とイギリス砲艦レディーバード号攻撃の米英の反応、日本製品ボイコット運動などが報道されます。
『ニューヨーク・タイムズ』のパナイ号事件報道5日目：1937年12月17日
日本軍は南京陥落に満足していない；平和の確立のために戦闘を続ける
「今日南京への正式入市—前首都は恐ろしい光景」：ハレット・アベンド、上海発、12月17日（p.1）
南京への勝利の入市の2,3時間前に松井石根司令長官は声明を発表した。偉大な勝利は合衆国と英国の船に影響を与えた「最も不運な出来事」で曇らされたと述べ、「私は心の底からこの件を憂いている」と付け加えた。 松井大将は、南京入城が示している陸軍・海軍・航空部隊の成功に日本軍はまだ満足していないと主張した。「東洋に永続的な平和を確立するための現在の遠征」（原文強調）の断固とした努力を続けるのが彼の目的だと繰り返した。南京陥落は北中国前線の戦争に疲れた中国部隊の士気にすでに深刻な影響を与えている。西山東省の8,000人の部隊は降伏し、山東と南河北の他の部隊、総数9,000人は投降した。 南京の日本軍本部は昨日、南京の城壁内で15,000人以上を捕虜としたと発表。この他25,000人がまだ市内におり、制服を捨てて、武器を隠し、市民の服を着ていると信じられている。
米国の公式報告書はパナイ号攻撃は意図的と断定
「パナイ号攻撃は意図的とヤーネル報告書が示す；我が国の抗議が広まる—日本はパナイ号沈没現場で犠牲者に弔砲—我が国の要求全てを受け入れると確約—しかし政府の交渉は天皇を含めず」：AP通信、東京発、12月16日（p.1）
日曜日[12月12日]にパナイ号とスタンダード石油会社の3隻のボートが攻撃されて殺された4人に対して、1国が他国に払う最高の敬意の1つである正式弔砲を発表した。4人が殺され、パナイ号が旗を掲げながら沈没した南京上流の揚子江の現場で、水兵の一団が犠牲者への敬意を表する弔砲を発射するよう命令を受けた。 『日日新聞』の社説はよい解決に関して世論は楽観的だと述べ、次のように続けた。「戦争は遊びではない。予期せぬ事故が頻繁に起こる。パナイ号事件がその例だ。合衆国が深刻に懸念するのは当然だが、大国の寛容さで日本の謝罪と今後の保証をする誠意を認めると信じたい」と述べた。 海軍本部の声明では、上海の水兵たちが合衆国海軍に提供する基金として$1,500集めたという。内閣は1938-39年度の海軍予算として$200,000,000を認めたので、[1938年]1月に議会に提出される。
米英艦砲撃は日本海軍が米英に恥をかかせる目的か、血に飢えた興奮状態が理由か
「ヤーネルが攻撃について語る」：ワシントン発、12月16日（pp.1, 4）
ハル国務長官が合衆国砲艦パナイ号とスタンダード石油会社の3隻の船への日本軍の攻撃に関する公式報告書を受け取った。これは非公式の目撃証言を裏付け、機銃掃射と当日の視界の明瞭度その他の状況から、この事件は日本軍による意図的行為であることを示した。ハル長官は今日記者会見で声明を出した。この報告書はまだ不完全で、さらなる公式の情報と、アメリカ政府の抗議に対する日本政府からの回答を待ってから、この状況についてどういう対応を取るか決めると言った。 この公式報告書は上海のアジア艦隊の司令長官であるハリー・E. ヤーネル中将がまとめたもので、報告書はすぐに東京のグルー大使に送られた。日本の攻撃が意図的だということが疑いないとここワシントンで認められている一方、これが現地の将校の1人の行為なのか、日本政府を代表する最高司令部の命令によるものなのかは不明である。この点については、アメリカ政府の抗議に回答する日本の文書で明らかにされると期待される。 攻撃の理由については、中国人の前で、合衆国と英国に恥をかかせて、中国が合衆国や英国に援助を求めても無駄だから降伏するよう説得するために、日本陸軍の司令官たちが独自にやったことだというものだ。別の理由は、空爆を見た後、日本海軍の将校たちが血に飢えて高度な興奮状態になったというものだ。 ルーズベルト大統領の裕仁天皇宛の訴えに回答があるかどうかは不確かである。日本大使の斎藤博は訴えは天皇に届くだろうと今日言った。
アメリカ労働組合長が今日、アメリカの労働者に日本製品のボイコットを訴えた。この国から日本軍への資金の流れを止める運動に参加するよう訴えた。労働者たちに日本製品を買わないよう、各都市の労働組合にボイコット委員会を設立して、商店に日本製品を売らないよう訴えてほしいと言う。
日本軍が完全に消耗する時は必ず来る
「蒋介石が勝利を得るまで戦うと国民に呼びかける—抵抗の基礎は都市ではなく村々にあると言う—敵を消耗させる目的」：漢口発、12月16日（p.4）
「現状がどう変わろうとも、我々は降伏せず前進しなければならない」と蒋介石総統が指揮本部から中国国民に向けてマニフェストを放送した。戦闘の最初から全ての前線で中国軍の死傷者は30万人を超え、失われた市民の生命と資産は数えきれないと言った。そして「私が生きている限り、能力の限りを尽くして、あくまでも抵抗を続け、国のために最後の勝利を勝ち取る。中国の未来の成功と長期的抵抗の基盤は南京や大都市にではなく、中国全土の村々にあり、国民の決意にある。日本の軍事力が完全に消耗する時が必ず来る。そして我々に完全な勝利がもたらされる」と付け加えた。
「東京はボートからパナイ号を砲撃したことを否定」：東京発、12月17日（p.5）
外務省スポークスマンと海軍大臣米内光政大将は今日、合衆国砲艦パナイ号が日本軍のボートから機銃掃射されたことをきっぱりと否定し、付近にはいかなる日本の船もいなかったと主張した。
日本は西洋の忍耐を試している
「日本は西洋の忍耐を試していると見られる—我々がどこまで我慢するか見るための意図的運動だと英国人は疑っている—新たな戦闘の予想—アーサー・ウィラート卿は東京の軍国主義者たちが南中国を占領すると信じる：この筆者は数年間英国外務省広報部長だった。現在は米国における『ロンドン・タイムズ』の主要特派員。著書に『英国外交政策の諸相』『英国のフロンティア』等」（p.6）
アーサー・ウィラート卿（Sir Arthur Willert: 1882-1973）、ロンドン発、12月16日
ロンドンの外交中枢が硬化する様々な理由がある。世論が益々不安になっている。労働党と保守党が英国のヨーロッパと極東に関する政策を不成功の臆病（unsuccessful timidity）と呼んでいるからだ。議会における政府支持者たちは彼らの選挙区民から、独裁と日本が英国の権利を無視することをいつまで許し続け、日本が英国の尊厳を蹂躙したい時はいつでもできることを許しておくのかと聞かれ始めている。
「恐怖が外交を定めている」 史上初めて英国外交が恐怖に支配されているという印象が強まっている。これは危険で屈辱的な状況だ。フランス外交がヨーロッパの独裁者たちに、英国とアメリカ外交がアジアの独裁者仲間から脅され続けている事実は益々広く憤りを起こしている。同時に日本の中国計画に関する懸念が悪化している。この事件を調査すればするほど、現地の人間の偶発的な無責任行為の結果だとは考えられなくなっている。これらの事件は軍国主義者たちが東京で権力を握っている結果、あるいはそれを示すと信じられている。 この軍国主義者たちは二つの目的を持っていると見られている。彼らは最初に合衆国と英国の忍耐と力を試したかった；2番目に中国に対して、日本は西洋の国々を好きなようにあしらうことができると示したので、中国が西洋から援助を求めようとする必要はなく、侵入者に妥協する方が良い。最初の段階は成功に終わった。南京は占領され、蒋介石総統は内陸に追われた。北中国は広い地域が征服され、上海の外国人居留地は、東洋の混乱の海に囲まれて不満と恐怖に襲われている外国人ビジネスマンの無力な島と化している。日本の戦闘の2番目の包囲は北で彼らが獲得したものの統合強化と南への新たな攻撃が予想されている。この攻撃の主目的は、もし軍国主義者たちが思い通りにできれば、広東と香港を南京と上海でしたようにし、中国の沿岸部の戦略地点を占領して、外国貿易をできるだけ締め出し、外国から蒋介石総統に送られる供給を止めることである。
「英国にとって不愉快な予想」 これは英国にとって愉快な見通しではない。広東と海岸線の攻撃は数多くの厄介な事件を起こし、英国にとって香港への脅威は上海への脅威よりずっと深刻だ。これがブリュッセル会議以降英国の態度が目立って硬化した主な理由である。もし日本がこのやり方を改善しなければ、変化がどんな形を取るかわからない。特に現在英国政府の外交の責任者たちは今までのところ、拳を使うよりは拳を握る方が上手な者たちだからだ。（中略） 英国の文書とルーズベルト大統領の天皇宛の抗議文に対する日本からの究極の返答を待っている。実際の返答が多かれ少なかれ満足いく文言だというのは当然だろうが、彼ら[日本政府]の言葉はその後続く行為と同じだろうか？
『ニューヨーク・タイムズ』のパナイ号事件報道6日目：1937年12月18日
日本軍は中国人住民と南京の外国人の尊敬と信頼を得るせっかくの機会を逃した
「南京占領は虐殺で示された—捕虜全員殺害—日本が南京に恐怖を拡大し市民も殺害された—合衆国大使館が略奪された」：ティルマン・ダーディン、上海発、合衆国海軍艦船オアフ号にて、12月17日（p.1）
大規模な残虐行為と破壊行為を通して、日本軍は中国人住民と南京の外国人の尊敬と信頼を得るせっかくの機会を逃した。中国当局の崩壊と中国軍の解体は南京の多くの市民が日本軍の入市によって秩序と組織が入ってくると期待し受け入れやすくしていた。日本が城壁の内側の支配を引き継いだ時、恐ろしい爆撃の停止と中国部隊の深刻な無秩序がなくなるという見通しに大きな安堵感が中国人市民の間に広がっていた。 日本の支配は少なくとも戦争状態が過ぎるまでは厳しいかもしれないと感じられていた。日本占領の2日間がこの見通し全部を変えた。大規模な略奪、女性に対する暴行、市民の殺害、中国人を自分たちの家から立ち退かせ、捕虜の集団処刑、そして健常男性の徴用は南京を恐怖の都市に変えた。
日本軍による大規模な残虐行為
「多くの市民が殺害された」 市民の殺害は広く行われた。水曜日[15日]に市内を広く歩いた外国人は、どの通りでも市民の死体を見た。犠牲者の中には老人、女性、子どもがいた。警官と消防士が攻撃の特別な対象者だった。多くの犠牲者は銃剣で殺され、その傷のいくつかは残忍で残酷だった。恐怖で走り出した者はその場で殺され、夕暮れ以降外にいる者は皆パトロール隊に殺された。多くの殺害は外国人が見ていた。 日本軍の略奪はほぼ市中全体にわたっていた。ほとんど全部の建物に日本兵が入り、度々上官の目の前で行い、何でも欲しいものを奪った。日本兵は中国人を略奪に徴用することも度々だった。食料が最初の略奪物だった。次に貴重品と役立ちそうな物だった。特に恥ずべき行為は、避難所の避難民を日本兵が集団捜索して金品も、時には身ぐるみ奪った。 アメリカ・ミッション大学病院は現金と時計を奪われた。看護婦の寄宿舎からもその他の物が奪われた。アメリカ・ジンリン大学も日本兵に侵入され、食料と貴重品を奪われた。病院とジンリン大学はアメリカ国旗を掲げて、ドアにはアメリカ大使館によるアメリカ所有を示す宣言が中国語で書かれていた。
「合衆国大使の家も略奪」
合衆国大使の家までも侵入された。この侵入を大使館使用人が興奮して知らせた時、パラマウント・ニュースのカメラマン、アーサー・メンケンと筆者は大使の台所で5人の日本兵と対峙し、出て行くよう要求した。彼らは不満そうにコソコソ出て行った。彼らの略奪品は懐中電灯だけだった。多くの中国人男性が外国人に報告したのは、妻や娘の拉致と強姦だった。これらの中国人は助けてくれと訴えたが、外国人は無力だった。 捕虜の集団処刑がさらに日本人が南京にもたらした恐怖に付け加えられた。武器を捨てて投降した中国兵たちを殺した後、日本人たちは元中国兵と疑われる市民服を着た男たちを求めて市中をくまなく探した。避難地区の建物で400人の男たちが捕らえられた。彼らは50人ずつに分けて縛られ、ライフルや機関銃の日本人に挟まれて処刑地まで行進させられた。 上海に向かう船に乗る直前に、筆者は堤防で200人の男たちが処刑されるのを見た。殺害は10分だった。彼らは壁に並ばせられ射殺された。ピストルを持った数人の日本人が崩れ折れた死体の周囲を平気な様子で歩き回り、動いている体に銃弾を撃ち込んだ。この身の毛のよだつ仕事をしながら、陸軍の男たちは堤防近くに錨を下ろしていた軍艦から海軍の男たちに見るよう招いた。多数の陸軍の見物者はこの光景を非常に楽しんでいたようだ。 日本軍部隊の最初の縦隊が南門からチョンシャン通りを通って市の広場に向かって行進した時、市民の小集団が声援を送った。包囲が終わった安心感と、日本軍が平和と秩序を戻してくれるという期待があまりに大きかったからだ。今、南京では日本人に対する声援はない。
市と住民を奪うことによって、日本人は中国人の抑圧された憎しみをさらに深くし、それは何年も反日という形でくすぶるだろう。それを東京は中国から根絶するために戦うと公言している（訳者強調）。
パナイ号への機銃掃射について日本国民は知らされない
「生存者の上海到着は悲しい—負傷者がオアフ号から巡洋艦に移動時の静寂—砲撃されたパナイ号の詳細—日本兵が砲撃前に船に来て船籍を知っていたと将校の証言—東京は新たな調査のために文書を遅らせる— 日本船によるパナイ号の機銃掃射の罪は「最も深刻」—この問題は日本では秘密」（p.1）
東京の政府の全部門はパナイ号への機銃掃射に関するワシントンからの公式情報について沈黙を守った。国民は機銃掃射について知らされなかった。新聞は報道しなかった。その代わりに、アメリカではパナイ号についての怒りは収まったと主張する報道をした。
パナイ号事件の映像の証拠
「攻撃の全容フィルム記録」：上海発、12月18日（p.8）
先週日曜日の日本の飛行機による合衆国砲艦パナイ号の撃沈と、日本陸軍の大型艇がパナイ号が沈没する最中に機銃掃射している光景を示す完全な映画記録がまもなくルーズベルト大統領と海軍省長官のクロード・A.スワンソンに送られる。 この記録映画は砲艦の沈没は事故であり、空爆が数回直接命中した後に、日本は船を機関銃で攻撃しなかったという日本の主張を反証するものだと言われている。この記録映画は攻撃時にパナイ号に乗船していたアメリカのニュース映画のカメラマンによって、ここ[上海]の合衆国海軍司令官ハリー・E. ヤーネル少将にすでに提出されている。
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パナイ号事件に関するアメリカ政府の厳しい抗議文は日本で報道されませんでした。上海の日本軍報道官は南京はまだ陥落していないと報告し、アメリカでは「南京地獄の4日間」という記事も報道されているのに、日本では「南京陥落祝賀パレード」に沸いています。
『ニューヨーク・タイムズ』のパナイ号事件報道4日目：1937年12月16日
「日本の飛行部隊長、揚子江爆撃で失脚させられた—東京は合衆国に新たな[謝罪]文書を送る—パナイ号生存者が事件を語ったのでワシントンはより厳しい見解—ルーズベルトとハルは爆撃の正式報告書の内容次第で更なる行動を取る用意がある—合衆国と英国が協力」：ワシントン発、12月15日（p.1） 「生存者は日本の「誤爆」（原文強調）を否定—爆撃機は低空飛行だったのでパナイ号の国籍を間違えようがないと記者—別の生存者が同意—悲惨な逃亡の詳細」：AP通信、上海発、12月15日（p.1） 「海軍将官が処罰される—裕仁天皇が海軍大臣を呼ぶ—国は混乱—我が国の態度が調査される—英米統一行動の可能性低いというレポートに東京は希望を抱く」：ハレット・アベンド、上海発、12月16日（p.1）
ここ上海で正午に発表されたのは、中国における日本海軍飛行隊長の三竝[みつなみ貞三]少将がここでのポストから外されて、即刻日本へ帰国することだ。少将の地位から降下されるわけではないが、帰国後更なる処罰が待っているという。この行動は将来の飛行戦力全体への緊縮政策の前兆であり、これは飛行士自身の処罰のみよりワシントンとその他の外国政府にはずっと満足いくと信じられている。 東京からのAP通信によると、同時に天皇裕仁が海軍大臣・米内光政大将を接見した。ルーズベルト大統領が彼の深い憂慮を日本の天皇に伝えるよう要請したパナイ号攻撃に関する接見だったのかについて、海軍当局はコメントを控えた。
「処罰は秘密」
7月からの戦闘勃発以来、日本の飛行士で無謀な飛行の罪に問われている者たちが処罰されたかについて、日本海軍スポークスマンは飛行士の氏名と処罰の性質や程度については海軍と陸軍の機密事項であり、明かすことはできないと言った。「しかし、何人かは処罰され、何人かは懲戒として帰国させられたことは保証します」と主張した。
日本の新聞はパナイ号事件で合衆国は極東から手を引くと希望的観測
「第二の[謝罪]文案」：ヒュー・バイアス、東京発、12月16日（pp.1, 16）
[日本の]新聞にニューヨークとロンドンからの長く深刻な報道が出たことが唯一の展開だ。この事件が広田弘毅外務大臣の素早い謝罪文で簡単に解決できると日本社会が思っていたようなものではないとわかり始めた。（中略）何週間も日本の新聞はほとんど毎日のように、アメリカの世論が英国との協力にはっきり反対していること、それが日本に深刻な懸念を起こす唯一の不測の事態だと報道している。
「英国は東京に本当の善後策を要求—英国は東京に外国船攻撃を停止する方法は効果がなかったと指摘—ビジネスに災難—日本が罰せられなければ極東における英国の権益を破壊するという感じ方が高まる」：フェルディナンド・クーン・Jr.、ロンドン発、12月15日（p.1）
日本の新聞はパナイ号事件で合衆国は極東から手を引くと希望的観測
「第二の[謝罪]文案」：ヒュー・バイアス、東京発、12月16日（pp.1, 16）
[日本の]新聞にニューヨークとロンドンからの長く深刻な報道が出たことが唯一の展開だ。この事件が広田弘毅外務大臣の素早い謝罪文で簡単に解決できると日本社会が思っていたようなものではないとわかり始めた。（中略）何週間も日本の新聞はほとんど毎日のように、アメリカの世論が英国との協力にはっきり反対していること、それが日本に深刻な懸念を起こす唯一の不測の事態だと報道している。
「英国は東京に本当の善後策を要求—英国は東京に外国船攻撃を停止する方法は効果がなかったと指摘—ビジネスに災難—日本が罰せられなければ極東における英国の権益を破壊するという感じ方が高まる」：フェルディナンド・クーン・Jr.、ロンドン発、12月15日（p.1）
南京への勝利行進
「南京への勝利行進—明日午後、松井と長谷川が正式入市の指揮—外国人全員無事」：上海発、12月16日（p.15）
ここで今日発表されたのは、陸軍の上海-南京方面[中支那方面軍]司令長官・松井石根（いわね：1878-1948）大将と第三艦隊司令長官・長谷川清中将に率いられた日本軍が明日午後1:30に南京に劇的な正式入市を行うことだ。ここの日本高官全員がこれ以外、南京の状態や出来事について知らないと明言した。唯一の例外は、南京のアメリカ大使館の建物と敷地は無事だという特別報告だが、これは合衆国の友情を求め、パナイ号爆撃の影響を消し去ろうという切望を示している。 しかし、昨夜日本のスポークスマンが、月曜[12月13日]の公式発表で南京市の占領は日没に完結したというのは事実からほど遠いと暴露した。「中国兵はまだ南京にいて、小規模な戦闘は続いている」とスポークスマンは述べた。上海の日本大使館に届いた公式報告によると、南京に残っている27人の外国人、アメリカ人18人、ドイツ人6人、ロシア人2人、英国人1人は無傷だという。
「日本がパナイ号のレプリカ建造を呼びかける」：東京発、12月15日（p.15）
南京：地獄の4日間
「南京『地獄の4日間』」：ロンドン発、12月15日（p.15）
A.T.スティールが南京近くの合衆国砲艦オアフ号から『デイリー・メール』に電報で、南京包囲と占領を表現するのは「地獄の4日間」がふさわしいと述べた。彼が南京を脱出する前に見たのは、川岸の塀の前で中国人300人が処刑され、死骸が膝の高さまで積み重なっていた光景だ。
日中戦争拡大
「新たに広大な地域が侵略されると中国は恐れている—漢口・広東・杭州・汕頭がすぐに攻撃されると予想—山東も危険—飛行隊が香港に近付いていると報告—爆撃機が近くを空爆」：ハレット・アベンド、上海発、12月16日（p.16） 「日本がいかに中国に食い込んでいるか」[日本軍が進出している地域の地図掲載] (p.16) 「北平は新政府を歓呼で迎える」：AP通信、北平発、12月15日
今日、旗で飾られた北平の通りを行進したのは、日本軍の南京征服の後に公表された新中国政府の形成を祝うパレードだ。日本の日の丸の旗が、南京の蒋介石によって設立されたレジーム、旧中国共和国の5条旗に混ざっている。 3万人の学生が前帝国宮殿の入り口に集まった。黄色い衣姿のモンゴルの僧侶たちが乗った50頭のラクダ・キャラバンが祝賀に色を添えた。数百人の日本の子どもたちがバスで北平のツアーをし、数千人の中国の小学生が
凍った道を行進した。祝賀の後、多くの旗がひきちぎられて通りのドブに捨てられていた（訳者強調）。
日本で報道されない事実
「新たな修正を考慮中」：AP通信、東京発、12月16日（p.16）
日本政府高官の一人が「我々は昨日のアメリカの文書を検討中で、できる限りの修正をするつもりだ」と宣言した。アメリカの厳しい文書に直面して、この高官は、必要なら昨日の謝罪と補償と保証措置の誓約以上のものに応じる用意があると述べた。 アメリカからの文書はここでは報道されなかったので、国民は新聞によって日曜の攻撃に関する米日関係は改善しつつあると信じ込まされている。しかし、この攻撃の影響として、日本人の中には個人で、あるいは集団で、悲しみと遺憾の意を示す例が現れている。二人の兄弟、Mitsuo Yamada (15歳)とHideo Yamada (11歳)が昨夜外務省に来て7円（2.03ドル）を「パナイ号の犠牲者に」と寄付した。女子高校生のグループが白百合高校の500人を代表して海軍省に「パナイ号の不運なアメリカ人乗船者の救援のために」と寄付した。
現在の日本政府には無責任な軍国主義者たちにブレーキをかける能力はない
「『イーデン』新聞が極東で我々の援助を依頼--『ヨークシャー・ポスト』が日本の『海賊行為』（原文強調）を終わらせるために共同行動を提案」：ロンドン発、12月15日（p.19）
外務大臣アンソニー・イーデンと非常に近いと思われているため、ロンドンの外交界では「イーデンの新聞」と呼ばれている権力ある保守系新聞『ヨークシャー・ポスト』が今日、極東において英米共同行動を英国は今でも望んでいると示唆した。社説で極東に関係する合衆国とその他の国々で共同海軍巡視行動を提案した。『ヨークシャー・ポスト』によると、中国の揚子江上で最近起こったことは「堪え難い暴虐と侮辱の連続」（原文強調）だ。（中略）「アメリカ船に対する実際の攻撃の極度の深刻さを考慮すれば、ルーズベルト大統領がすぐに行動することを考えるべきなのは明瞭だ。しかし、
東京[政府]が政治的に無責任な軍国主義者たちの行動にブレーキをかける意志がないのではなく、現在ブレーキをかける能力に欠けているというのが共通認識であれば、中国に権益を持つ国すべてで一致協力した抗議によって、日本が失った正気の意見に支配力を取り戻させる動きこそが必要だ」（訳者強調）。同じ論調の社説が今日も『ヨークシャー・ポスト』に掲載された。「単独の抗議は役に立たない、日本に影響を与えられるのは、できる限り多くの国が勢ぞろいした一致協力した抗議だけだ」と提案した。
「死者が3人に—パナイ号と石油船への攻撃で14人負傷、4人重体」：ワシントン発、12月15日（氏名掲載、p.20）
パナイ号事件に刺激されて宣戦布告の権限について議論
中国からのニュースに刺激されてだろう、ラドロー決議案が早期に下院に提出される。これは憲法に新たな修正を追加する提案で、「合衆国[本土]かその領土への侵略と住民への攻撃を除いて」、議会が宣戦布告する権限は、全国規模の国民投票で多数が確認するまで施行されないというものだ。（中略）この決議案を支持する人々は、アメリカ国民は国家が直面する問題のうち、最も危機的な問題を決定する権限を持つべきだと主張する。（中略） 注意すべきことはラドロー決議案の条件では、アメリカ海軍全体が外国の海で[攻撃されて]沈没するかもしれないが、そうなっても政府には自衛のために国民を動員するための宣戦布告することは不可能だ。この問題について議会が国民投票の準備をし、投票が開票されるまで政府は何もできない。これだけではない：このような国民投票をすること自体が極度に不運な結果をもたらすかもしれない。（中略） 代議政治のシステムのもとでは、平和か戦争かの問題に関する議会の投票自体が本質的に国民投票だ。なぜなら、これほどの重大な問題に関して議会のほとんどの議員は自分たちの選挙区の思いを反映すると信頼できるからだ。これ以上のことをして、大きな危機に際して国家の自衛力を麻痺させるかもしれない法案を提案することは危険に満ちた行動を提案することだ。
「パナイ号爆撃についてより深刻な見解」：ハル長官は記者会見で「平和を推進し、この国を戦争させない見地から、この[ラドロー]提案には賢明さも実行可能性も私には見つけることができない」と述べた。（p.19）
もう一つの満州国
火曜日[12月14日]に北平、北京に改名された首都で「全中国の暫定政府」と布告されたのは、明らかに形成過程にある
日本の傀儡レジーム（訳者強調）だ。現在組織されているものは、地域的で一時的なものでしかないだろう。（中略）この新政府立ち上げを急いだ顕著な兆候がある。大統領または行政長官は指名されていない。財務・産業・農業・鉄道・通信の省はない。行政・立法・司法の評議会そのものは日本軍の支配のための見かけ上のものに過ぎない。
このような即席の北京レジームが示すのは、合衆国軍艦パナイ号の沈没に関する世界の意見に対する悪影響から日本の注意をそらすために急いで立ち上げたのだ（訳者強調）。 「暫定政府」の布告は北中国の日本外交官と軍当局の最高の地位の人々のいる前で読み上げられた。それは「以前南京に存した政府と国民党に強く反対し、共産主義の完全な撲滅、日本と満州国との心からの協力」を約束した。この布告は明らかに日本によって書かれた（中略）。新北京高官の声明には中国大衆の熱狂を掻き立てるものは何もない。 明らかに日本軍当局は少なくとも当面は結論として蒋介石に講和を求めさせる望みはなく、戦闘は長引くと述べた。
訳者解説：第一面のハレット・アベンド特派員の記事で、処罰されたのは三竝[みつなみ]少将としましたが、原文では”Mitsuzawa“となっています。『日中全面戦争と海軍—パナイ号事件の真相』（1997）によると、処罰したとアメリカ側に伝えられた5名のうち、”Mitsu”で始まる氏名の人物は第二連合航空隊司令官の三竝貞三少将だけなので（, p.219）、漢字名の読み間違えかと思います。また、後の記事ではMitsunamiと訂正されていますが、貞三はKeizoのままです。
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「パナイ号事件」報道3日目の『ニューヨーク・タイムズ』には南京の「30万人の市民に凄まじい数の死傷者の恐れ」という記事と共に、日本は中国を徹底的に攻撃すると読み取れる近衛首相の声明が報道されています。
武者修行 「かわいそうな奴め！お前のひどい奴隷状態の束縛を一つ一つ切ってやるからな」カートゥーン作者：レオナルド・レイヴン・ヒル（Leonard Raven Hill: 1867-1942）カートゥーンの説明：「侍姿の日本が木に繋がれて泣いている龍の姿の中国を外国[欧米]の束縛から切り離そうとしている」（Japan as a Samurai cutting the Foreign Ties from China as a crying dragon tied to a tree）出典：『パンチ』, 1935年2月6日著作権：『パンチ』のカートゥーンの著作権を所有しているTopfoto（www.topfoto.co.uk）から当サイト用のライセンスを得て掲載しています。
『ニューヨーク・タイムズ』のパナイ号事件報道3日目：1937年12月15日
パナイ号事件については、1938年1月まで連日報道が続きますが、重要だと思う記事と社説に絞って訳します。そのほか、日中戦争に関する記事を含め、主要な記事の見出しに掲載面をページ数（p.〜）として付して紹介します。
ヨーロッパの威信がこれほど打撃を受けたことはない
「英国は共同行動の希望を捨てた—極東における一致行動の訴えに合衆国は耳を傾けない— しかしロンドンは東京への強硬な抗議文以上のことはしないと予想される」：フェルディナンド・クーン・Jr.特派員、ロンドン発、12月14日（p.1）
英国が単独で極東でリスクを取りたくないことと、合衆国が他国と一緒の一致行動に引き込まれることを明らかに拒否したことで、日本に対する英米共同対策のかすかな可能性は今夜完全に消えた。（中略）ここ[ロンドン]で今日政権内で、英国は日本軍のリーダーたちに自分たちがしたことを後悔させる「ことは何でも合衆国と一緒」（原文強調）[にすべき]と主張されていたにもかかわらず、イーデン氏[外務大臣Anthony Eden: 1897-1977]はルーズベルト大統領がしたことさえもしないようだ。ジョージ国王から裕仁天皇宛に[抗議文を]送ることだ。（中略）
日本の中国における宣戦布告なき戦争（訳者強調）は英国の商業と金融の権益に莫大な損失を被らせ、この国にとって大災害になった。これらの物質的損失に加えて、体面を失ったことも付け加えなければならない。それは英国軍艦が砲爆されただけでなく、上海の国際居留地で英国ビジネスマンが日本人征服者に「いじめられる」（原文強調）ことが絶えずあるからだ。
1世紀以上も前に西洋が中国に本格的な勢力浸透を始めて以来、東洋人の目にヨーロッパの威信がこれほど打撃を受けたことはない（訳者強調）。 それでも英国だけで権益を守るために立ち上がることはできない。ドイツとイタリアがヨーロッパで攻撃してくるかもしれないという恐怖がつきまとっているからだ。ドイツの今日の日本に対する「抗議」（原文強調）声明は英国政府を感動させなかった。英国が東洋に完全に巻き込まれるやいなや、ドイツが躊躇なく襲いかかってくると感じているからだ。 このような状況で英国が他の列強を引きずり込もうとするのは自然なことだろう。英国の肩の荷を少し減らせるからだ。しかし、これにも失敗したようだ。そこで、過去2,3ヶ月間に日本に対しては完全に役に立たないとわかった道徳的ジェスチャーや言葉による非難に戻るしかなかった。そして
英国の世論は断固として戦争反対（訳者強調）だから、効果があろうとなかろうと、道徳的ジェスチャーに満足しているようだ。
日本外務省が言うことと日本軍が行うことは全く別だ
「抗議は厳しい—新たな攻撃に対する本当の保証と完全な賠償を要求—日本は懸念を認める—広田は補償を確約して、友好関係に傷がつかないことを望む」：ワシントン発、12月14日（pp.1, 16）
日本は中国における冒険的事業が合衆国との関係を深刻に損なうかもしれないという懸念を初めて認めた。広田氏はグルー氏宛の文書を以下のように締めくくっている。「日本政府はこの不幸な出来事によって日米関係が影響を受けないことを切に願っていると、合衆国政府にお伝えいただくよう乞い願います」。（中略） ハル氏は文書で、[過去にも]何度も事件が起き、日本は繰り返さないと保証してきたと主張したが、パナイ号の場合は「日本軍部隊の行為はアメリカの権利を完全に無視して行われ、アメリカ人の命を奪い、アメリカの公私の資産を破壊した」と強調した。
日本外務省が言うことと、中国における日本陸軍と海軍が行うことは全く別だと国務省が信ずるに至ったことは明白だ（訳者強調）。したがって問題は外務省が日本に関して本当の発言力があるかどうかである。これはルーズベルト大統領の裕仁天皇宛の抗議を説明している。
「合衆国政府がアメリカ戦艦と商船への砲撃に関して日本に正式に抗議した文章の全文」：AP通信、ワシントン発、12月14日（p.16）
南京の沈黙は上海を恐怖させた
「南京の沈黙は上海を恐怖させた—30万人の市民に凄まじい数の死傷者の恐れ—ニュースはないと日本側—首都にアメリカ人18人—蒋介石は市を失ったから中国の戦う決意は強まったと言う」：上海発、12月15日（p.16）
南京が完全に占領されて2日近く経ったのに、南京の状況について日本陸軍、大使館、海軍のスポークスマンは不可解にも全く情報がないと言う。昨日唯一提供された情報は、南京市の大半は今でも炎上中だが、戦闘は止んだと飛行士が報告したことだ。南京に残っている外国人の運命、大使館の状態、市民の虐殺の可能性、捕虜の数、建物資産の損害について、スポークスマンは何も情報を発表することができないと言った。 占領された都市からの消息がないことの説明を求められて、上海—南京地域の司令官、松井石根[いわね：1878-1948]大将の本部が上海から長距離移動させられて伝達が遅いのだとスポークスマンは言った。日本の軍艦数隻が月曜[13日]夜には南京に着いていると追求されると、海軍のスポークスマンはここ[上海]の旗艦出雲には無線報告が何も入っていないと言い張った。 日本の大勝利に関する詳細な情報の封鎖は信じられない。南京に残っている30万人の市民が包囲戦の間に恐ろしい大惨事にあったのではないかという不安が上海で高まっている。
日本軍が米英の砲艦撤退を提案
「ヤーネル大将は揚子江解決として日本が提案した砲艦の撤退を禁じた」：上海発、12月14日（p.16）
日本海軍当局者は今日午後、合衆国海軍と英国海軍の中国司令官に非公式提案を発表した。「揚子江沿岸での戦闘の拡大の可能性があるので」（原文強調）これ以上の悲劇的事件を避ける最も現実的な方法は、米英の船すべてを危険地帯から移動させることだ。 合衆国海軍戦艦は揚子江から撤退しない。日本海軍当局はこのような撤退の要求をしていないし、もししたとしても、応じない。これが合衆国アジア艦隊総司令官のハリー・E.ヤーネル大将が今夜旗艦オーガスタ号から発した声明の要旨である。 合衆国砲艦オアフ号はパナイ号の負傷者と生存者を乗せて上海に来ると説明された。その後オアフ号は川の上流の任地に戻る。（中略）英国砲艦レディーバード号も上海に向かっており、多分負傷者を乗せて金曜日[17日]に到着すると理解されている。
「ローマは爆撃を最小化—イタリア人の死傷者が出たにもかかわらず、パナイ号攻撃を『事故』とした」：AP通信、ローマ発、12月14日（p.16）
パナイ号で[南京から]避難していたイタリア人ジャーナリストが死亡、ほか2人のイタリア人が負傷したが、イタリア・メディアはこの事件を「事故」として扱った。
「フランスは合衆国の行動が厳しいことを期待—繰り返される事件と謝罪に極東における白人国家の威信への脅威を見る」：パリ、12月14日（p.16）
フランスの政府筋が今日明らかにしたのは、合衆国と英国が国際法順守を維持するためにいかなる行動を取ろうとフランスは支持するが、フランスがいかなる行動もイニシアチブを取ることがないのは当然予想される。ここでもロンドンでも最初の動きはワシントンからだと感じられている。日本がこれまでに提供した口実が十分だと考えられるべきでないとも感じられている。 事件の数々とそれらの事件を隠蔽する東洋の口実（Oriental excuses）の態度は極度に危険だとフランスは見ている。まず第一にアジアとアフリカにおける白人の威信（white prestige）に対する危険、第二に至るところでの国際法無視に対する危険である。（中略） 雑誌
Journal des Débatsは「極東の戦争を性格づけている一連の行為が続けば、ヨーロッパの国々同様、すでに減少しているアメリカの威信は太平洋で完全に破壊されるだろう」と述べている。
「パナマのボイコットは日本からの輸入を月$100,000に減少」：パナマ発、12月14日（p.16）
パナマのアメリカ人は日本製品のボイコットを呼びかけ、商工省によると、8,9,10月の日本からの輸入額は月平均$100,000以上減少した。この期間は通常、冬の旅行準備とクリスマス用貿易で最高の期間だ。商工省は同じ時期の合衆国からの輸入が月$120,000増加したと指摘した。
近衛首相による傀儡政府設立と徹底攻撃の予告
●「日本は即座に合衆国に謝罪—正式の要求を受け取る前に行動—同様の文書が後に英国に与えられた」：ヒュー・バイアス、東京発、12月15日（p.17）
合衆国大使ジョセフ・C・グルーは昨夜外務省に合衆国砲艦パナイ号沈没に対する謝罪、補償、責任者の処罰、そしてアメリカ人とアメリカの権益に対する攻撃が繰り返されない保証を要求した。しかし、
日本政府は正式の要求を待たずに（訳者強調）、昨日の午後、合衆国大使館に謝罪、完全補償の保証、責任将校を罰すること、このような事件を繰り返さないよう厳命を発したことを表明する覚書を提出した。（中略） 日本の正式な報告書によると、日本の砲兵中隊が最初に[イギリスの]タグボート、次に砲艦レディーバード号、ビー号を砲撃した。英国将校たちが上陸した時、砲兵中隊の司令官・橋本大佐は間違いだったと認めた。同日に[イギリスの]砲艦スカラブ号とクリケット号が南京沖で空爆された。日本の公式報告書では、なぜ日本の飛行機と砲兵中隊が外国の船を攻撃したのか説明していない。 日本の首相、近衛文麿卿公が昨日、新聞声明を出した。日本は中国で改造に取りかかる、南京政府が日本の軍事力を誤算して反日政策を始めたことは自らの滅亡を招いたと述べた。（中略）「中国国民政府は権力のない影になったので、
新政権が起こり、日本はその政権と協力するだろう（訳者強調）。（中略）現在の紛争は極東にとって悲劇であり、再発を避けるために
日本は怯まず徹底的な方法を取る（訳者強調）」と述べた。首相は、もし中国が無駄な抵抗をやめたら、欧米列強は日本の地位が極東における安定様相だと認めるだろうという自信があると宣言した。 東京中で南京の正式占領を祝う祝賀パレードが推定100万人、ほとんどが小学生によって行われた。
日本国民の謝罪
「東京の通りで謝罪」：AP通信、東京発、12月15日（p.17）
日本の市民は通りでアメリカ人を呼び止めたり、アメリカの会社に行って、日曜日のアメリカ船への攻撃について個人的な悲しみの思いを伝えた。大本営は声明を出し、日本の飛行士は船には「旗は掲げられていなかった」、「明らかに中国人と見られる多くの兵士が乗船していたのが見えた」述べたと主張している。
●「ライヒ[ナチス]は攻撃に『抗議』（原文強調）」：ベルリン発、12月14日（p.18）
ドイツは今日、イギリス蒸気船ワンプ（Wangpu）号を飛行機で攻撃した日本に正式に「抗議」表明をした。この船には南京のドイツ大使館員数名が乗船していた。
日本の本当の利益は中国との名誉ある条件での早期の和平
揚子江でアメリカの船が商業に携わるのは議論の余地のない権利で、アメリカ政府が1世紀以上にわたって採ってきた伝統的な政策は、アメリカ商船が特別な危険が出没する地域で完全に平和的な商業を営んでいる時に保護することである。トーマス・ジェファーソン[Thomas Jefferson:1743-1826,第3代大統領]がアメリカ商船をバーバーリー海賊から守るためにデール提督をフリゲート艦2隻とスクーナー船1隻と共に地中海に送った頃、若いアメリカ共和国はまだ20歳にもなっていなかった。その時以来、アメリカ政府の政策はアメリカ船が外国の海で「合法的で適切な商業」を行うことができる権利を守ることだった。この立場を取らない政府は臆病であり、近視眼的だ。 現在の事件で、日本からの文書はアメリカ人の人命と資産の破壊に対する遺憾の意をすぐに表明し、全ての損失に対する賠償を確約し、将来「同様の事件が繰り返されないよう現場当局に」（原文強調）厳命を送ったと宣言している。しかし、日本が武力で中国を占領している限り、東京の政府がこの約束を実行する能力があるか重大な疑問がある。過去3ヶ月、何度も日本政府は明白な保証をしてきたが、その後の出来事で失敗に終わっている。確かに、日本軍に対する中国の抵抗の主力は破れた。しかし、ゲリラ戦の見込みはまだ残っている。そして、中国における多数の外国人と、揚子江の広いハイウェイを利用する外国交通網の多さ、外国の商業・金融の利害の程度の巨大さなどを考慮すると、最高に統制のとれた軍でさえも、他の列強の権利を侵害するような事件を避けることは極めて難しいだろう。イタリアがエチオピアの不毛の丘を占領するのと、日本が世界で最も人口の多い川の流域の占領を完成するのは全く別物である。 東京の政府の中で先見の明のある人々は、これからの月々が巻き込み「事件」（原文強調）の連鎖をもたらし、それに伴って他国の憤りと恨みが徐々に高まる可能性を深く憂慮しているに違いない。このような「事件」（原文強調）が累積した影響が極端に危険だと経験が示している。この他の理由からではないとしても、日本の本当の利益は中国との名誉ある条件での早期の和平だろう。
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「パナイ号事件」報道2日目（1937年12月14日）の『ニューヨーク・タイムズ』にはアメリカ議会での議論と全国の新聞の社説が紹介されています。まだ日本との戦争の時期ではないという抑えた論調が大勢を占めています。
『ニューヨーク・タイムズ』のパナイ号事件報道2日目：1937年12月14日 続き
アメリカ議会での議論
政権が今日パナイ号事件に関する全ての議論を和らげようとあらゆる努力をしている一方で、下院の反応は個人的好みに大きく支配されていた。極端な反戦論者はアメリカ軍の部隊と船は中国の戦闘地域から撤退すべきだと言う。他の極端な意見の議員は、あらゆる所でアメリカ人は適切な方法で保護されるべきで、他国政府のテロリスト的作戦（訳者強調）に脅されることを拒否せよと言った。
下院議長のレイバーン氏：我々の感情がどうであれ、呟きや行動でさらなる不安や不幸を加えることはすべきではないだろう。我々が中立のまま、戦争に巻き込まれないためには、責任ある地位の我々が非常に注意し、大統領に任せるべきである。少なくとも議会が何らかの強硬手段を取る準備ができるまでは。
外交委員会議長、ピットマン上院議員：これは日本軍の無責任な将校たちが外国人を怖がらせ、外国軍隊を追い出そうとした意図的企みだ。彼と同じ考えの議員たちは、日本の若い将校たちがテロリスト的戦術が正当化されると感じたのかもしれない。日本政府が１つ１つの出来事について遺憾の意を表明するのは全く満足いかない。日本政府は現場の陸軍・海軍の将校たちに幅広い裁量権を与えるのが慣例だ。このような暴挙の責任は数人の上級将官にあり、彼らの名前を明らかにし、処罰すべきだ。このような処罰によってのみ、日本側は誠意を示せるし、一連の国際法違反を止めることができる。
ユタ州のトーマス上院議員：もし日本が責任を認め、謝罪したら、合衆国にできることは何もない。間違っていたと認めた国と戦争する理由はない。
マッカラン上院議員：我々はずっと前に中国から手を引くべきだった。[アメリカ]政府が通告したらすぐに合衆国市民は出国すべきだった。残れば、日本は全アメリカ人を危険にさらす。
ニューヨーク州のフィッシュ下院議員：アメリカ国民はいかなる時にもヒステリカルになって、陣太鼓を鳴らす[戦争を煽る]べきではない。我々は全ての事実を[把握するまで]待つべきだ。脅しや戦争の話をして危険な状況下で火に油を注ぐようなことをしてはならない。我々は全額賠償と謝罪を要求し、極東におけるアメリカ市民の生命と財産の完全保護を主張しなければならない。我が国が軍艦10隻を中国の川、特に戦闘地域に保持していると政権を非難する時期はとっくに過ぎた。私は何度もこの行為に抗議してきた。しかし、この不幸な事件を平和的に解決する間は、我が国の船が砲火を浴びようと、威圧によろうと、撤退させるべきだと提案するつもりはない。
第19面
アメリカ各紙の社説
これが故意で意図的だったという証拠がなく、日本政府がすぐに責任を認め、遺憾の意を即刻表明し、賠償も確約したので、衝突なしに過ぎていく可能性が高い。 パナイ号は合法的に揚子江にいた。日本が十分知っていた58年前の協定に決められていたのだ。日本が中国に宣戦布告したとしても、中立国の財産と国民に損害を与えないよう特別な注意を払う義務がある。日本はまだ宣戦布告していないので、交戦権は与えられていない。日本の司令部の誰かが許しがたい不注意を犯したようだ。パナイ号と乗客と乗組員は罪のない傍観者的立場だった。戦争の時なら自分で用心しなければならない。しかし、これは戦争ではない。これは単なる討伐だ。討伐部隊は間違った人々を罰しないよう細心の注意を払う義務がある。
カンサス・シティー「外務省しか話していない」、スター紙より
日本は全責任を認めた。日本は謝罪した。しかし、そう言うのは東京の外務省だ。中国内の軍最高司令部ではない。陸軍と海軍大臣は天皇に対してだけ責任があり、文民政府に対してではない。この2,3年何度も軍当局は東京の文民高官の平和的融和的な声明に侮蔑しか示さなかった。 （中略）現状では国務省が完全な情報を入手し、日本政府が事件の深刻さが正当化する対策を取るか注視し、特にこのようなミステイクを繰り返さない効果的な手段を日本政府が採るか見ることが肝要である。
アリゾナ州フェニックス「戦争について話すのは早すぎる」 アイダホ州ボイシ「戦争には不十分」
第20面
合衆国砲艦パナイ号乗船中の将校たち（10人の顔写真掲載）
第21面
パナイ号76人のうち61人が救助された—砲艦の乗員1人とイタリア人作家が死亡—将校2人負傷—タンカーのヨーロッパ人船長2人と中国人乗員81人行方不明 須磨はパナイ号砲撃を「間違い」と呼ぶ—外交官は悲しみと懸念を表明—日本が損害賠償することを確信、デトロイト発、12月13日
須磨弥吉郎（1892-1970）、ワシントンの日本大使館の2番目の権力者はここ[デトロイト]の経済クラブの昼食会で「日本の現在の立場」という題でスピーチをした。約1000人の聴衆は、日曜のアメリカ砲艦パナイ号の砲撃と沈没について須磨氏が何を言うか注目した。しかし、彼は用意したスピーチを読み上げ、そこにはこの事件について何も述べられていなかった。 しかし、新聞記者の前で須磨氏はアメリカ船の砲撃は「不幸な間違い」（原文強調）で、日本政府が損害賠償すると確信していると言った。（中略）彼はまた、なぜ日本の飛行機がアメリカ砲艦とタンカーを中国船と間違えたかわからないと付け加えた。パナイ号に乗っていたアメリカ公使館の人々の安否を非常に心配していると言った。須磨氏が南京の総領事をしていた11年間にアメリカ公使館のこれらの人々をよく知っていたと言う。 須磨氏は質問に答えて、日本は中国の指導者たちに援助の偽りの希望を与えないため、そして、中国の日本軍の中で反感が強くならないように、九カ国条約会議に参加するのを控えたと言った。
第23面
東京の新聞は事件をほとんど語らない（訳者強調）—パナイ号撃沈で我々をなだめ、「不運な事件」と呼ぶ、ヒュー・バイアス、東京発、12月14日
合衆国砲艦パナイ号の撃沈に対する日本人の反応について何も報道できない。アメリカ人に知らされた事件の報道と違って、ここ[東京]では事件の大きさが違うのだ。朝刊は昨夜外務省が発表した短い広報を報道しただけだ。日本の新聞は最近熱心に、日米関係が殊の外良好だと報道しているので、パナイ号事件の報道はこの印象を損なわないような報道方法だ。朝日新聞は短い社説で、日米には友好な感情が続いているので、この事件は計画的ではないと主張している。社説で扱ったのは唯一朝日新聞である。
小見出し：「深刻に認識されている」
砲艦パナイ号の撃沈はここ[東京]で英国船レディーバード号の攻撃よりずっと深刻だと認識されている。南京に残ってアメリカ市民の避難を監督していた中国の大使館書記官ジョージ・アチソン・ジュニア(George Atcheson Jr.: 1896-1947)がこの救助の作業が砲艦パナイ号への空爆で執拗に妨害されていると報告して、東京の大使館にパナイ号事件が知らされた。合衆国大使ジョセフ・C.グルーはすぐに外務省に行き、攻撃を止める命令を出すよう要求した。 その後、砲艦が明らかに南京の上流のかなり遠くで沈められたことがわかった。広田弘毅外相はすぐに遺憾の意を表明するために合衆国大使館に行った。レディーバード号への攻撃は昨日の朝、英国大使ロバート・L.クレイギー大使（Robert L. Craigie: 1883-1959）によって外相に知らされ、この件は英国軍武官のフランシス・S.G.ピゴット少将（Francis S.G. Piggott: 1883-1966）によって陸軍大臣の杉山[元：1880-1945]大将にもたらされた。杉山大将はその後代理人を英国大使館に送り、公式の遺憾表明と事件は調査中という確約をした。 午後には広田氏が英国大使館に政府代表として行き、深い遺憾の意を伝えた。夜には外務省がアメリカ砲艦への攻撃について声明を出し、日本海軍の飛行機が南京から20マイル上流に10隻以上の蒸気船を見つけ、砲撃したと説明した。後にわかったのは3隻の蒸気船はスタンダード石油会社の船で、アメリカ砲艦1隻が沈没したことだ。「日本政府はこの事件の完全な詳細を受け取っていないが、起こったことを深く遺憾に思う。広田氏が今日グルー大使を訪問し、政府に代わって痛恨の極みだと謝罪した」と述べている。 ワシントンの大使・斎藤博、南京の大使・川越茂（1881-1969）、上海の総領事・岡本季正（すえまさ：1892-1967）、上海の日本艦隊の参謀長がそれぞれ当該のアメリカ当局に遺憾の意を表明するよう指示された。海軍も昨夜この不運な出来事が起こったことに遺憾の意を表明し、海軍当局は全責任を認め、事件の対応のために適切かつ十分な方法をとるという声明を出した。
第24面：社説「パナイ号の撃沈」
日本政府は揚子江上の砲艦パナイ号の撃沈とアメリカ商船3隻の攻撃とアメリカ人の人命損失の全責任を認め、謝罪し、賠償を払うと約束した。国務省が東京に送ったもう一つの要望に対する回答はどうか。今後このような「事件」（原文強調）を繰り返さないという保証である。 明白な事実は、日本軍が中国にいる限り、このような保証は紙の上に書かれた以上のものではないことだ。（中略）この件で日本が与えられる唯一の有効性のある保証は中国から日本侵略軍を撤退させ、帝国主義的冒険を清算することだ。 一方、我が国政府は現在の問題の困難さについて、市民から同情ある理解を得る資格がある。議会の議員たちが昨日提案したように、アメリカ砲艦を全部中国の海と川から撤退させ、我が国の商船と国民を揚子江流域に援助を与えずに残すと提案することは簡単だ。しかし、臆病な「中立法」でさえ、アメリカ船が全く平和的な貿易を行うことを禁じるべきとか、アメリカ市民が東洋に商人・外交官・ミッショナリーとして行くことを禁じるべきという論を主張して、政府の保護を喪失させるようなところまではいかない。 ルーズべルト政権は中国で三つの難しいことを同時にしようとしている：アメリカ国民の完全に法的な権益をできる限り守り、我々が始めたのではない戦争に巻き込まれないようにし、早期に名誉ある解決をするために影響力を発揮しようとしている。これらの目的追求のために政権に理解と支援の両方が与えられるべきだ。
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日本軍が1937年に揚子江上のアメリカ砲艦パナイ号を撃沈し、商船複数隻とイギリス軍艦レディーバード号を砲爆した「事件」がいかに大きな衝撃を米英にもたらしたかを『ニューヨーク・タイムズ』の記事から紹介します。 日本軍の南京占領とこれらの「事件」が並列で報道されているので、日本軍による揚子江上の米英軍艦や商船の爆撃が日本軍の南京攻撃の一環だったことが読み取れます。並べられている順番に見出しを訳し、重要と思われる内容は抄訳します。
『ニューヨーク・タイムズ』のパナイ号事件報道1日目：1937年12月13日
第1面
合衆国砲艦、日本軍に撃沈される；死者1人、負傷者15人、54人救助、18人行方不明；英国軍艦爆撃される、船員死亡。 南京包囲される—日本は部隊が突入しているので南京陥落すぐと予想—重要門が占領される—陸空攻撃に参加するため海軍は今日到着予定。
小見出し：「中国人は勇敢さを示した」
中国軍の兵卒たちはまたもや、普通ならどんな兵士でも挫けるような恐ろしい罰や状況に耐えて固守する驚くべき能力を発揮した。ほとんどが無給で食事も支給されず、負傷しても治療も何もないにもかかわらず、門の周辺で日本軍にひどい代償を払わせた。 1900年[北清事変]のように、死体の山が7,000を超えるまで天津城壁を守った。1928年にも山東省済南で日本の進出に抵抗した中国兵は同じように勇敢に戦った[済南事件]。 [南京では] 一時間おきに空爆があったが、中国人は自殺的戦いを続けた。
旧条約はアメリカの巡視を許可；船は攻撃的任務にはなかった—条約によって揚子江上の[アメリカ]国民は守られている。 日本、責任認める—将校はパナイ号攻撃を遺憾と認める—イギリス船もターゲット—2隻は砲撃対象にされた時に飛行機を砲撃—スタンダード石油会社の2隻も同時に沈没した。
小見出し：「英国砲艦も砲撃される」「他の船は救助に急行」
第13面
アメリカの対日本輸出は1937年に65%増加：アメリカからの輸入の急激な増加の理由は1937年前半期の生綿の大量購入。
第14面
負傷した司令官はニューヨーク出身—揚子江巡視に1年以上携わったヒューズとアンダースも負傷—大使館員4人も乗船—2等書記官アチソンとパクストンは極東の専門家
小見出し：「大使館員は[南京から]避難中
合衆国砲艦が中国で撃沈、生存者の数人（撃沈前のパナイ号と生存者の写真掲載） 合衆国砲艦が日本に撃沈される
小見出し：「ニュースがワシントンで報告される」「アチソン[書記官]からのメッセージ」「日本は外国船に警告」「他の砲艦2隻も砲撃された」
上海の日本陸軍本部は大きな不安を見せ、日本人記者や通信社がこの攻撃について東京に電報を打つことを禁じた（訳者強調）。
広田が爆撃について合衆国に謝罪—日本の外務大臣が遺憾の意を表明するため大使館訪問—日本ではパナイ号ニュースなし パナイ号事件のニュースは日本で禁止されている（訳者強調）。
第15面
南京は強力な軍に入市される（「揚子江戦争地帯」の地図掲載）
小見出し：「日本側の死傷者多数」「負傷した日本の記者死亡」
金曜日[12月10日]に日本軍が南京の南門の狭い場所に突入しようとして中国軍の必死の抵抗にあい、6000人の死傷者が出たと、中国が主張した。日本の将校たちはこの場所では100ヤードしか進めなかったと認めた。 中日戦争は今日、日本の新聞記者の6番目の犠牲者を出した。10月22日に上海戦で負傷した上海同盟通信のKenjiro Ashizawaが死んだ。東京朝日新聞の特派員、Shoshun Ohoは今日、南京近くで彼の自動車が地雷を踏み、重傷を負った。これ以前に2人の日本人特派員が殺されている。
第26面
時の話題：「二人の兄弟」 最近の『ヘラルド・トリビューン』の記事は松岡洋右（1880-1946）の「なぜ日本が宣戦布告なしの戦争を中国でしているのかの率直な説明」を嬉しそうに引用している。南満州鉄道総裁は日本の英語雑誌Herald of Asiaに書いている。中国は「赤い共産主義」（原文強調）がはびこっているというおきまりの非難をし、アメリカがインディアン[ネイティヴ・アメリカン]を征服し、メキシコを犠牲にして領土拡大したと嘲って帝国主義の目的をいつもの正当化に使った後、本題に入り、この戦争は死闘だと認めた。 そして、彼の論を次のたとえ話で締めくくった。「中国と日本は東亜という巨大な邸を相続した兄弟である。逆境によって二人とも貧困の極みに落とされた。ろくでなしの兄は麻薬常用者、ならず者になったが、弟は痩せているが無骨で野望に満ち、この古い邸に過去の栄光を取り戻したいと夢見ている。＊＊＊弟は怒り心頭で兄を叩きのめすが、その意図は恥の思いを叩きこみ、偉大な家の高貴な伝統の誇りを思い出させ、目覚めさせることだ。多くの諍いの後、弟はついに対決の大立ち回りの決意を下した。それが現在、北中国と上海前線で荒れ狂っている戦闘だ」。小見出し：「私は弟の番人なのか？」
この論の欠陥は指摘しないが、このたとえ話はキリスト教徒の耳には聞き覚えのあることに気づく。昔、昔、二人の兄弟が西アジアと呼ばれる偉大な邸を相続した。逆境でこの兄弟も「過去の栄光」（原文強調）の伝統にもかかわらず、「貧困の極みに落とされた」（原文強調）。この場合は弟と喧嘩したのは兄で、「恥の思いを叩きこ」（原文強調）もうとした。この話は全て『創世記』の第4章に記されている。カインとアベルの物語である。
『ニューヨーク・タイムズ』のパナイ号事件報道2日目：1937年12月14日
第1面
合衆国は日本から完全な賠償と今後攻撃しない確約を要求；海軍将官は中国船だと思った 南京占領、日本が報道—激しい終日の戦闘の後、日本は南京市の陥落を宣言—中国はその主張に異議—侵略者は中国の中心部まで押し入ると示唆—北平[北京]に新レジーム設立 日本は心配している—英米を分断しようとする期待に対する打撃と認識—救助作業続く—イギリス砲艦がパナイ号と石油輸送船3隻の生存者の捜索：特派員ハレット・アベンド、上海発、12月14日
小見出し：「日本の自慢が引用される」「船は中国船だと思った」「91人死亡か行方不明」
＊「日本の自慢が引用される」 日本が揚子江上の中国砲艦全てを沈めてやったと自慢していたので、外国砲艦を攻撃する作戦は弁解の余地がないというのが合衆国海軍の態度だと理解されている。昨日の昼にアメリカ旗艦オーガスタ号上では最高の緊張状態だった。ヤーネル（Harry E. Yarnell: 1875-1959）大将が長谷川清（1883-1970）中将の公式訪問を待っていた。記者が後に日本側から非公式に聞いたところによると、長谷川中将はヤーネル大将に、パナイ号を砲撃したのは日本の飛行機だと率直に認め、彼は「完全な個人的責任を負う」と言ったそうだ。 この言葉は多分地位を辞す意志がある、またはハラキリさえ意味するのかもしれない。外国軍とここの海軍で長い間気づいていたこと：日本陸軍と海軍の若い将校たちが完全に手におえなくなり、規律に逆らっていることだ。これが調査によって事実だと証明されたら長谷川中将が責任をとるということだろう。海軍少将本田忠雄（1888-1946）は今日インタビューの中で、パナイ号爆撃の後、飛行士たちに注意を払うよう命令したと認めた。 過去に外国船や建物を空爆した責任飛行士は罰せられると約束されたにもかかわらず、その処罰の種類や当事者の名前や処罰されたかについてさえ、中立政府[米英]は知らない。
＊「船は中国船だと思った」 昨日の昼に発表された長谷川中将の本部による声明は以下のように言った。「中国兵が南京から蒸気船で逃げるという情報を得て、日本海軍の航空隊が12月11日（土曜）夜、船を追跡し爆撃した。3隻のスタンダード石油会社の船を中国船と間違えて、爆撃した。この作戦中に最も残念な事件が起こり、これらの船のそばにいたアメリカ砲艦が沈没した。これは心から遺憾に思う事件である。長谷川中将は全責任を負うために、直ちにあらゆる適切な措置をとる」。
＊「91人死亡か行方不明」 パナイ号乗船中のアメリカ人商店主とイタリア人ジャーナリストが殺された。
大統領のパナイ号に関するメモランダム（大統領署名入り文書の写真掲載） 砲艦の攻撃はイギリスを怒らせた—東京で「強い」抗議が表明された—イギリスは自国海軍もアメリカ海軍も極東で効果的に行動できなかったと悟った：ロンドン発 12月13日 アメリカ下院の意見は激しく分裂—ある議員は部隊と戦艦の召還を、他は強硬な方針を要求—爆撃は外国人を怖がらせる企てとピットマン：ワシントン発、12月13日
小見出し：「日本との貿易を攻撃」
天皇へ申し立て—ルーズベルトは彼の危機感を裕仁に言うよう要請—行動の指示なし—揚子江攻撃が合衆国と英国を緊密な結束に向かわせた
小見出し：「ハル[国務長官]への指示」「下院で討論沸騰」第16面
小見出し：「ロンドンと見解の交換」「広田の謝罪を報告」
この状況は1898年、ハバナ港のアメリカ戦艦メイン号の沈没を思い出させる。しかし、重要な違いは日本がすぐに全面的責任を認めたのに対しスペインは拒否したこと、アメリカ世論は今激怒していないのに対し、1898年は激怒していたことである。 グルー大使は広田（弘毅：1878-1948）氏の謝罪を報告し広田外務大臣が大使館に来て、日本海軍当局がパナイ号事件の全責任を負うと述べた。[在アメリカ日本大使館]日本海軍と陸軍の武官が今日午後[アメリカ]海軍省と陸軍省を訪問し、遺憾の意と謝罪を表明した。
パナイ号事件に関して大統領と話し合いに行く[ハル長官]（ホワイトハウスに向かう写真） パナイ号声明文 グルー大使は広田氏の謝罪を報告し、広田外務大臣が大使館に来て、日本海軍当局がパナイ事件の全責任を負うと述べた。[在アメリカ日本大使館の]日本海軍と陸軍の武官が今日の午後[アメリカ]海軍省と陸軍省を訪問し、遺憾の意と謝罪を表明した。
小見出し：「ハルと斎藤の話し合い」[18面にハル長官の部屋の前で待っている斎藤博（1886-1939）駐米大使の写真掲載]、「日曜[12日]夜のメッセージ」「グルーからのメッセージ」
第17面
戦艦の爆撃は意図的だったと救助された者たちが主張—合衆国の船には甲板の天幕に旗が描かれ、全マストにも旗が揚げられていた—4回攻撃された（AP, 漢口, 12月13日） 英国軍艦ビー号に救助された者たちが昨日のパナイ号空爆の証人として、これは間違いなく誤爆ではなく、意図的だったと今夜主張した（訳者強調）。アメリカ国旗が揚げられていた軍艦を日本の飛行機戦隊が日曜の午後1:35に続けて4回空爆した。
第18面
下院リーダーたちは「ジンゴイズム」[Jingoism:愛国主義、主戦論]と非難—もし行動が取られなければならないなら、パナイ号撃沈に関する全ての事実を把握しなければならないと警告—厳格な中立が求められた—ピットマンは処罰を要求—他の議員たちは合衆国が「中国から撤退すべき」と言う
小見出し：「本当に『遺憾』とボーラ」「[米中]条約違反を主張」「[アメリカ]砲艦の撤退を望む」「ヒステリーを避ける」
南京占領と日本が報道 日本陸軍スポークスマンは日本世論の圧倒的な声は戦闘の継続を望み
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アメリカ国務省が『平和と戦争』（1943）という文書で、1931年から1941年のヨーロッパと日本の戦争についてまとめています。その第1章を「1931-1941年の運命的な10年は日本の暴力行為に始まり、日本の暴力行為に終わった」と始めています。
新型コロナウィルス をめぐる欧米の鎖国措置
19世紀のイギリス文芸評論家アンドリュー・ラングについて紹介しようとこのサイトを始めたのですが、19世紀の日本と欧米の関係を知らなければラングの理解も不十分と思い、ペリー来航までの英米のメディア記事を通して見ようとしてきました。そして、真珠湾攻撃直前にまとめられたアメリカ国務省刊のペリー遠征の評価を見始めたところで、現実世界では新型コロナウィルス 騒ぎが起こり、現時点（2020年3月中旬）で欧米が国境を閉鎖する事実上の鎖国措置を始めたので、ペリー来航前の日本の鎖国に対する欧米の激しい非難の記事を思い出しました。
4-1で紹介した1850年8月10日号の『イラストレイテッド ・ロンドン・ニュース』の「カリフォルニアとアジアの隣人たち」という題名の巻頭記事を読んだ時、欧米がアジアを武力攻撃してでも開国させようという「文明国」の論理に衝撃を受けました。日本は良質の金・銀・銅が豊富な国という噂が広がっていたためか、欧米に開放しないのは非文明的だという論調です。その一部が以下です。
中国と日本の排他性と警戒心を最後に打ち破るのは非道徳的な手段かもしれない。しかし、その結果は、強者が弱者を征服すべき、あるいは光が闇を追い払うべきという絶対の必要性と同じに思える。この2国の排他性と警戒心はそれ自体が非道徳的であったから、物事が進む中で、彼らは不可避な罰を受けなければならない。それは、自然の偉大な道徳律に反する国すべてに天が命じたものである。1国家がうぬぼれのうちに閉じこもり、普遍的人間性の歩みや視線に対して領土を解放することを拒否する道徳的権利はない。どの国家の市民でも、一般の幸福のために制定された法律の運用から自分を孤立させることができないのと同じである。誰もが他人に何らかの義務を負っている。そして、どの国も文明の大家族内では、あらゆる他の国に対して行わなければならない兄弟としての義務がある。極東の文明はこの教訓をこれから学ばなければならない。
この記事から3年後の1853-54年ペリー来航によって開国し、欧米から多くの人々が入国した結果、感染症も入ってきたことを思えば、2020年3月からの新型コロナウィルスをめぐる欧米の対応が鎖国ということを皮肉に感じます。日本では1859年にアメリカの船舶からコレラが侵入し、長崎から全国に広まり、20万人が死んだそうです（, p.194）。2020年3月19日の『ニューヨーク・タイムズ』の記事が「ウィルスは中国よりもヨーロッパに猛威を振るっている。これは開かれた社会の代償か？」という題名で、独裁主義的中国は国民の行動を徹底的に規制したからウィルスを封じこめたが、ヨーロッパは「行動と通行の自由、独立した意思決定に慣れた社会であり、政府は世論を心配するから、厳しい命令を出すのに慣れていないし、市民は命令に従うことに慣れていない。だから、これは開けた豊かな民主主義の中で生きることの代償を払っている」という専門家の意見を紹介しています。
新型肺炎の過熱報道の裏で憲法9条削除発言や放射能汚染水の環境放出を進める安倍政権
新型コロナウィルスをめぐる日本のテレビ報道にも大きな違和感を覚えます。接触による感染で、80%は軽症だという病気に関して、テレビのワイドショーは毎日毎日番組のほぼ全時間を使ってきました。その間、福島第一原子力発電所事故で出続けている汚染水を大気中か海水に放出するという案が進行し、安倍首相が平和憲法9条を削除しよう、伊吹衆議院議長が改憲の実験台として緊急事態宣言を出せと、コロナウィルス感染拡大のタイミングを利用するかのような動きがあるのに、テレビは大きく取り上げません。 また、新型コロナウィルスに感染しているかどうかの検査をすべきだと主張する専門家の一部は、福島第一原発事故で放出された放射能被害を過小評価することに貢献した人々で、被ばくした子どもたちの甲状腺がんの検査は過剰診断だと主張してきた人々です。彼らの貢献の結果、早期発見が要のはずのがんの検査を縮小する議論が主流になってしまいました。そんな人たちが新型コロナウィルス問題では、テレビに検査推進派として重用されています。 放射能被ばくが空気からも水からも土壌からも体内に入り、特に子どもや胎児などへの被害が大きいことなど、私たちは福島第一原発事故から学んだはずです。汚染水には放射性トリチウムもその他の核種も含まれていますが、トリチウムは安全だから大気や海中に放出するというのが主流のようです。「トリチウムの細胞致死効果はγ線より高く、また放射線感受性は（中略）マウスよりヒトの方が高いことが明らかにされている」ことは昔から知られていましたし、「低濃度のトリチウム水による長期間被ばく」で死亡した例も出ています。トリチウム以外の複数核種、ヨウ素129やストロンチウム90などが「告知濃度限度」を超過していることも東京電力と経済産業省は説明してきませんでした。半減期はトリチウム12年、ストロンチウム90は28.8年です。こんな危険な放射能汚染水を環境中に放出する理由が東京電力の貯蔵タンク節約のためというのに、新型コロナウィルス報道で加熱するテレビは取り上げません。 さらに、福島第一原発事故後、世界中が危険で高くつく原子力発電から安全な再生可能エネルギーにシフトする中で、安倍政権は原子力・核の維持に固執し、再生可能エネルギーを推進しようとしませんから、総電力発電比率の再生可能エネルギーが占める割合ランキングで日本は49位です。それを更に減らそうとする閣議決定を密かに行いました。再生可能エネルギー推進用の財源も原子力に使えるようにするというのです。原発技術そのものが破綻していて原発事故は必ず起こるとアメリカの元規制委員長が明言していますし、地震多発の日本では次の原発事故がいつ起こってもおかしくないからこそ、再生可能エネルギーを推進するのが国民の生命と財産を守る政権の役割のはずです。ところが、原子力を維持し、戦争のできる国にする安倍政権にいまだに支持率が半数近くもあるのは、日本が明治以降どんな戦争を続けてきたのか知らない国民が多いのか、安倍政権に今でも「忖度する」テレビ・メディアの影響なのか、それとも半数近くの人は放射能被ばくも戦争も賛成ということでしょうか。
アメリカ国務省刊『平和と戦争』（1943）
真珠湾攻撃の直前にまとめられたアメリカ国務省によるペリーの日米和親条約の検証（
6-7-1参照）で高く評価された幕府の交渉記録を英訳したアメリカ人外交官ユージン・ドゥーマンについて知りたいと思い、6-7-2から6-7-3-7まで翻訳紹介してきました。この他、外交文書録以外にドゥーマンが取り上げられているのは、アメリカ議会の「真珠湾攻撃に関する調査委員会」（1945-46）です。 その箇所を見る前に、この委員会で重要視された『平和と戦争』と題された国務省刊の本（1943）を簡単に紹介します。真珠湾攻撃当時のアメリカ政府が見た太平洋戦争への道がわかる資料です。「真珠湾攻撃に関する調査委員会」の委員たちは、外交文書録はわかりにくいが、『平和と戦争』は1931[昭和6]年から1941[昭和16]年までの流れを要約しているからわかりやすいとコメントしており、委員会審議もこの本を参照して行った形跡があります。 これは国務省が1943[昭和18]年に公刊した文書で、時代背景からすると、なぜアメリカがヨーロッパと太平洋の戦争に参加する決断をしたのかと国民に説明するためかと思われます。『平和と戦争—合衆国外交政策 1931-1941』（Peace and War: United States Foreign Policy 1931-1941）と題されています。解説部分が151ページ、その後に外交文書が698ページ分掲載され、全874ページの「本」です。 解説の日本に関する部分だけ拾ってみると、99ページになり、ヨーロッパの戦争に関しては52ページなのに、日本に関してはその2倍のページ数をさいていることになります。しかもそれは真珠湾攻撃までのことです。日本に関する部分で、重要だと思った箇所を抄訳します。
序
1943年1月2日、国務省は「平和と戦争：合衆国外交政策 1931-1941」と題した出版物を公表した。この10年間の合衆国の外交行動に関する文書を含んだものだった。（中略）現在のこの出版物は合衆国が平和と世界秩序の条件を推進しようとした政策と行動の記録であり、また、日本・ドイツ・イタリアの侵略から生じる世界規模の危機にどう対応したかの記録である。 1943年7月1日
第1章：運命的な10年
1931-1941年の運命的な10年は日本の暴力行為に始まり、日本の暴力行為に終わった。この10年は日本・ドイツ・イタリアの世界制覇の断固とした政策の冷酷な進展によって特徴付けられた。 1931年に日本は満州を奪った。2年後にドイツは軍縮会議から脱退し、再軍備を始めた。1934[昭和9]年に日本はワシントン海軍軍備制限条約の廃棄通告をした。 1935[昭和10]年にイタリアはエチオピアを侵略した。1936[昭和11]年にヒトラーはロカルノ条約を破棄して、非武装地帯のライン地方を要塞化した。1937[昭和12]年に日本は再び中国を攻撃した。1938[昭和13]年にヒトラーはオーストリアを占領し、チェコスロバキアを切断した。1939[昭和14]年の前半にヒトラーはチェコスロバキアの破壊を完成した。メーメルを奪い、イタリアはアルバニアを侵略した。 1939[昭和14]年9月にヒトラーはポーランドを攻撃し、その後の2年間にヨーロッパのほぼ全ての国が戦争に陥れられた。1940[昭和15]年に日本は軍事圧力をもってインドシナに入った。ついに1941[昭和16]年12月7日、日本は合衆国に武力攻撃を開始した。その直後に日本・ドイツ・イタリア、そしてその衛星国の側から合衆国に宣戦布告をした。
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国務省の広報ラジオ放送「我々の日本占領政策」（1945年10月7日）の内容にドゥーマンが異議申し立てをしたこと、アメリカ上院「太平洋問題調査会に関する公聴会」（1951）でのドゥーマンの証言の最後の部分を紹介します。「国務省ブルティン 我々の日本占領政策」（1945年10月7日）の最後の部分です。適宜、原文にはない小見出しをつけます。回答者の役職は6-7-3-5をご覧ください。
アメリカは日本社会党を全面的に支持し、国家神道を廃止する
インタビュアー：最近の興味深い出来事は、日本でリベラルで急進的な感情が戻ってきたことです。前労働・社会政治グループが一緒になって1政党、社会党になったそうですが、この件で我が国はどんなスタンスを取るのですか？
ヒルドリング：それが本当なら、日本における全ての民主的傾向を支持する我々の政策に沿って、
社会党にあらゆる支持を与えます。そして全ての民主的グループを軍国主義狂信者から守ります（訳者強調）。（中略）
インタビュアー：もう１つ鍵となる重要な問題ですが、神道についてどうするんですか。特に「国家神道」と呼ばれる国家主義の宗教となっている一派です。
ヴィンセント：神道は日本人個人の宗教である限りは介入すべきものではありません。しかし国家が管理する宗教としての神道は廃止されなければなりません。国家神道を支持するために国民に課税されることも、学校に神道が入る場もありません。（中略）
インタビュアー：日本の学校制度の一掃はどうなんですか？相当めんどうな仕事ですよね。
ヴィンセント：しかし、日本人は学校の一掃に協力しています。極度な国家主義教育を受けた教師は全員排除されます。小学校は出来るだけ早く再開されます。
デニソン：学校制度が本当の変化が始まる場所です。若い世代に民主主義を理解させる教育をしなければなりません。年上の世代も同じです。
インタビュアー：それは随分長い時間がかかりますね。
デニソン：どのくらいかかるかというのは、我々がいかに速く指令を実施できるかにかかっています。我々があらゆるチャンネル—教科書・新聞・ラジオなど—を通して日本国民に届いたら、あなたが考えるほどの時間はかからないかもしれません。
インタビュアー：その楽天的観測のベースは何ですか、デニソン大佐？
デニソン：日本の外で多くの日本人を観察する機会がありました。ハワイの日系アメリカ人とか。彼らは子どもが7歳になると、祖父母と暮らすために1年間日本に送ります。日本の生活とハワイの生活の違いがとてもはっきりして、大多数は完全に合衆国に忠誠的な人間としてハワイに戻ってきます。戦争中に彼らの忠誠心は証明されました。
インタビュアー：その忠誠心を説明するものは何ですか？
デニソン：単にアメリカの生活スタイルの方が
好き（原文強調）ということです。7歳では、アイスクリーム・映画・漫画などですが、年上になると、もっと重要なことについて学び理解し、評価できるようになります。日本の人々も我が国の生活スタイルが好きになると信じています。彼らが
本当の市民的自由の味（訳者強調）を覚えたら、二度と昔のやり方に戻りたいとは思わないでしょう。
日本人は服従・従順を吹き込まれているから、本当の民主主義は育たない
ヒルドリング：私も同意します。実際、人々を民主主義に向ける再訓練に関しては、日本はドイツほど問題がないということもかなりあり得ると思います。ナチは非常によく訓練され、洗脳されていたので、その殻を打ち砕くのは大変です。日本人は服従・従順という１つの基本的思想を吹き込まれていますから、扱うのは簡単です。（p.742）
ヴィンセント：大佐、それはむしろ難しくしているかもしれませんよ。それをどう見るか次第です。
日本で本当の機能する民主主義がなければならないとしたら、服従という特性は進取の気性にとって変わらなければなりません（訳者強調）。
インタビュアー：ヴィンセントさん、占領下の日本人の態度についてお話し願えませんか。
ヴィンセント：新聞が多くを語っています。私が今ここで言えることは、日本人は諦めて敗北を受け入れているが、どんな対応を受けるのか心配しているということです。占領軍に協力する気持ちはあるという証拠がたくさんあります。しかし、長い間軍隊の支配に耐えてきたので、健全な民主的リーダーシップの出現には時間と励ましが必要です。 私たちは「東洋を急かす」ようなことも、マッカーサー将軍を急かすこともしてはいけません。社会・経済・政治体制の改革は穏やかなプロセスで行わなければならないし、賢く始めて、慎重に育んでいかなければいけません。（p.743）
アメリカ上院「太平洋問題調査会に関する公聴会」（1951）におけるドゥーマンの証言の中で、国務省の広報ラジオ放送「我々の日本占領政策」でヴィンセントが表明した占領政策にドゥーマンが異議申し立てをした箇所から抄訳します。重複する部分がありますが、流れ上、ドゥーマンが読み上げたその箇所を含めます。
ドゥーマンが異議申し立てした占領政策内容
M：つまり、ヴィンセントの立ち位置は絶えず、7000万から8000万人の日本人が生計を立てるのは、できるだけ日本の4島の都市部で見つけられるものに限るというものですね？
D：その通りです。言い換えれば、農業と漁業と日本人が支えられる程度の小規模産業に強調点が置かれています。（中略）
M：ドゥーマンさん、この[ラジオ放送の]トランスクリプションの中で特に強調したい箇所があったら教えてください。(p.735)（中略）
D：個々のヒルドリング大将が話している箇所です。[ドゥーマンが読み上げる]（p.743）（中略）
D：これがヴィンセント氏の考え方を示す点です。つまり、日本は主に本州とその他の島にある資源だけで生きるべきだ、農業と漁業と消費者製品の開発に努力を集中させるべきだと言うのです。先ほど申し上げたように、日本はペンシルベニアの1/4に相当する土地で、そこから生み出すもので8500万人に生計を立てろ、しかも鉄・鉄鋼・石炭・綿・羊毛、その他の一次原料や天然資源がない国です。（pp.743-4）
M：ドゥーマンさん、現時点でその結論を裏付けるその他の資料がありますか？議事録に残したいという。
D：マッカーサー将軍が9月1日だったと思いますが、声明を出した...。
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アメリカ国務省の広報ラジオ放送「我々の日本占領政策」（1945年10月7日）の主要部分を紹介します。 「国務省ブルティン 我々の日本占領政策」（1945年10月7日）の続きです。適宜、原文にはない小見出しをつけます。回答者の役職は
6-7-3-5をご覧ください。
ドイツ占領と日本占領の違い
インタビュアー：ところで、ヒルドリング大将、あなたはドイツと日本両方の占領政策に関わっているそうですね。両国の主要な違いは何ですか？
ヒルドリング：大きな違いはありません。単純に言えば、二度と世界の平和を壊さないようにすることです。違いは主に、この目的を達成するための支配のメカニズムです。日本ではまだ政府が存在しているので、利用しています。ドイツでは中央政府がないので、我々の支配は地域に対するものです。
インタビュアー：あなたの見解では、日本に政府があることに利点がありますか？
ヒルドリング：日本政府を利用することによる利点は莫大です。もし、我々が利用できる日本政府がないとしたら、7000万人の国の統治に必要な複雑な機構全体を直接管理しなければなりません。日本人は言語も習慣も態度も我々とは違います。[軍国主義の]一掃（cleaning up）とその道具として日本政府を使うことによって、我々の時間とマンパワーとリソースの節約になります。言い換えれば、我々は日本人に自分の家の掃除をするよう要求し、その方法を提供しているのです。
公職追放
インタビュアー：しかし、日本政府を利用することで我々が日本政府を支持していると批判する人もいます。そうであれば、日本の戦争に責任のある人たちを公職追放する我が国の政策の妨げになりませんか？
ヒルドリング：それは全くありません。我々が政府や産業界のどのグループも個人も支持することになりません。もし我々の政策が政府や産業界から誰かを排除することであれば、その人は排除されます。この点で日本政府の希望は重要ではありません。排除は毎日マッカーサー将軍によって行われています。（中略）
インタビュアー：ヴィンセントさん、日本の政治家はどうですか？ 戦犯だと思える人がいるように思いますが。
ヴィンセント：東久邇内閣は先週辞職しました。今日の報道によると、幣原が首相になったというので、非常に心強いです。この内閣がどうなるか予想するのはまだ早すぎますが、前の内閣よりよくなると信じられる理由がたくさんあります。もしマッカーサー将軍によって公職にふさわしくないと思われたら、その人は辞めさせられます。
インタビュアー：東久邇内閣の閣僚で戦争犯罪で裁かれる人はいますか？
ヴィンセント：ここで個人名をあげることはできませんが、しかるべき機関によって戦争犯罪者として起訴された人は皆逮捕され、裁判にかけられます。閣僚という地位は何の保証にもなりません。（p739）（中略）
インタビュアー：デニソン大佐、名前は除いて、財閥の人たちも対象とされますか？ 大企業は軍国主義者に協力して、戦争で利益を得た人たちも有罪と考慮されますか？
デニソン：ドイツに適用したのと同じ基本的政策に従います。ドイツでも起業家が戦犯としてあげられたことを覚えているでしょう？
インタビュアー：ヒルドリング大将、日本の戦争遂行力に大きく貢献した大企業家についてはどうするのですか？
ヒルドリング：我々の政策では、ファシスト・主戦論者（Jingos）・軍国主義者たちはみな排除されます。公職だけでなく、産業界も教育界もです。我々の国家政策は日本の戦争遂行力を破壊することです。これが意味するのは、大企業連合は解体
されなければならない（原文強調）ということです。これ以外に達成方法はありません。
インタビュアー：ヴィンセントさん、大企業についてどうですか？
ヴィンセント：2点あります。戦争犯罪者と考えられる財閥のメンバーに対する訴訟を必ず起こすつもりです。それと、最も有名な三井・三菱・住友のような日本経済に威力を持っていた家族型大企業を解体するつもりです。
インタビュアー：金融財閥も？
ヴィンセント：そうです。もうお聞きになっていると思いますが、マッカーサー将軍は金融財閥の権力を解体し、彼らの略奪品を剥奪する方法を講じ始めました。（中略）
ヒルドリング：日本はあらゆる形の武器・弾薬・兵器、艦艇と飛行機の製造、開発、維持を禁じられます。この問題の大きな部分は、近代戦争経済の鍵だった日本の産業の削減と消滅を含んでいます。これらの産業は鉄・鉄鋼・化学・工作機械・電気機器・自動車機器の製造です。
ヴィンセント：もちろん、これは日本経済の主要な方向転換を意味します。日本経済は何年も全面戦争に必要なものに向けてきました。我々の厳重な監督のもとに、日本は労働力と天然資源を平和な生活という目的に向け直さなければなりません。
インタビュアー：それは多くの失業者を生み出しませんか？何か失業に対処することがなされているのですか？ 例えば、数百万の復員兵に対して。
ヴィンセント：我々の政策は、日本の経済問題の解決は日本に責任があるというものです。日本は農業・漁業・[国内]消費製品の生産に集中すべきです。各都市で復興のための建設作業がたくさんあります。このような自己救済の努力に我々は介入するつもりはありません。我々は励ましは与えます。（p.740）
敵国に食料供給はしない
インタビュアー：戦争用重工業から投げ出された工員たちはどうしたらいいのですか？
ヴィンセント：日本が維持を許可されている軽工業に仕事を見つけるしかないですね。日本の産業経済のこの改造の目的は日本がもっともっと国内マーケット用に生産するように、経済を内向きにさせることです。
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ユージン・ドゥーマンが証人喚問された上院の「太平洋問題調査会に関する公聴会」（1951）で、証拠として提出された国務省の広報ラジオ放送「我々の日本占領政策」（1945年10月7日）全文が掲載されていますので、紹介します。
ドゥーマンの証言
上院の公聴会におけるドゥーマンの証言の続きです。Dはドゥーマン、Mは委員会の弁護人モリスの略です。
M: ドゥーマンさん、あなたは1951年7月11日の非公開委員会で証言し、最初にジョン・カーター・ヴィンセント氏とあなたとの間に見解の相違があると以下のように言いました。
日本のように人口過多で植民地なしに支えられない国は、大陸で入手できる天然資源を日本にも利用できるようにしないと共産化するという非常に深刻な危険性があるというのがその頃の私の考えでした。一方、7000万〜8000万の日本人の生活には、日本の4島の都市部で見つけられるものに制限すべきだというのがヴィンセントの考えでした。（中略）
訳者コメント：ドゥーマンが「植民地なしに支えられない国」と植民地肯定の発言をしているのに驚きます。戦後日本でも日米開戦しない方が合理的だったと評価されました。ドゥーマンのこの発言がなされた1951（昭和26）年に当時の首相・吉田茂（1878-1967）が過去の日本外交を検証するよう外務省政務局政務課長の齋藤鎮男（1914-1998）に指示したと、『経済学者たちの日米開戦』（2018,, p.158）がその結論を引用しています。
齋藤が同僚とまとめた外務省の文書「日本外交の過誤」（昭和二六年四月一〇日）の最後では対英米開戦の判断について次のような指摘がされている。かりに、あの際日本が隠忍自重して、戦争に入っていなかったと仮定したら、どうだろうか。戦争を前提とするからこそ、石油も足りない、屑鉄も足りない、ジリ貧だということになる。戦争さえしなければ、生きて行くに不足はなかったはずである。
ラジオ放送された日本占領政策
ドゥーマンの証言の続きです。
D：これらの見解は国務省後援のラジオ放送で発表されました。1945年10月6日の夜、ワシントンD.C.で放送されたと思います。
M：あなたはその放送を聞いたのですか、それともそのトランスクリプション（転記/筆記録）を読んだのですか？
D：新聞でそのトランスクリプションを読みました。
議長：誰がその放送を作ったのですか？
D:このプログラムに参加したのは数人いて、SWINK（State-War-Navy Coordinating Committee国務省・陸海軍調整委員会）の民事部メンバーだったヒルドリング大将（General Hildring）と現在、大統領付海軍武官のデイヴィッドソン大佐です。
M：ドゥーマンさん、今そのトランスクリプションのコピーをお持ちですか？
D：いいえ、持っていません。
M：その放送で何が起こったか覚えていますか？
D：私が非公開委員会で証言したのと同じです。（中略）強調されていたのは、日本が支えられる程度の小規模産業と農業、漁業です。
M：議長、このトランスクリプションは重要と考えられるので、記録に入れてください。（中略）（, p.735）訳者注：このブルティンが掲載されていますので、主要点を抄訳します。適宜、原文にはない小見出しをつけます。（, pp.736-743）
「国務省ブルティン 我々の日本占領政策」1945年10月7日
アナウンサー：ヒルドリング大将は財閥、日本のビッグ・ビジネスは解体されると言います。「我々は日本が大企業合同を再建することを許さない。日本の民主的グループが軍国主義狂信者たちに攻撃されないよう守ることを約束する」。 国務省のジョン・カーター・ヴィンセントは国家神道の終末を予測しています。「天皇制は根本的に修正され、日本の民主政党は集会と表現の自由を確約される」。 海軍のデニソン大将は日本は民間航空を認められないと言います。日本はやがて民主主義を受け入れると予測し、[アメリカ]
海軍は将来日本を管理する責任がある（訳者強調）と強調します。
インタビュアー：ここ数週間、我が国の日本占領政策ほど、新聞・ラジオ・世論がこれほど広く議論しているテーマはありません。この議論は非常に有益な目的に役立っています。数百万のアメリカ人に、7000万人が住む日本における我々の危険で複雑な仕事について気づかせました。我が国の基本的な日本政策に関するホワイトハウスの出版物（1945年9月23日号ブルティン）はこの議論にまつわる多くの混乱を取り除きましたが、同時に多くの疑問も起こりました。我が国の政策はどう適用されるのか。この疑問に答え、我が国の日本政策を解釈してもらうために、この仕事に直接関わっている政府機関、国務省・陸海軍の代表にお越しいただきました。 ヒルドリング大将、非常に多くの人が最近まで、マッカーサー将軍が日本政策を定める自由を持っていると思っていました。この政策がどう決定されるのかからお話し願います。
ヒルドリング：私は政策作成ではなく、実行の補助をしているのですが、政策がどう作られるのかご説明します。国務省・陸海軍調整委員会、略してSWINCが基本的に重要な問題について政策を作成し、大統領の承認を得ます。軍事面では、統合参謀本部の見解が慎重に考慮されます。承認された政策の指令が書かれ、統合参謀本部がマッカーサー将軍に伝えます。我が国の日本占領軍の日本における最高司令官として、彼はその指令を実行する責任を負っています。彼はとてもよくやっていると思います。（中略）
マッカーサーと国務省の軋轢
インタビュアー：ヴィンセントさん、マッカーサー将軍と国務省の間に緊張関係があるのか知りたいのですが。
ヴィンセント：そのような報道には全く根拠がありません。実のところ、マッカーサー将軍と国務省の間には直接的な関係はありません。マッカーサー将軍が非常に困難な任務を遂行するにあたって、我々の支持と援助を受けていると保証します。
インタビュアー：マッカーサー将軍が民間アドバイザーを歓迎しないという報道がありますが。
ヴィンセント：それも事実ではありません。民間の極東専門家がすでにマッカーサー将軍の司令部に派遣され、彼は非常に誠意をもって歓迎しました。我々は目下、日本の経済、財政などの専門家をリクルートしているところです。このような人々をもっと送る予定です。
アメリカ海軍が日本占領に深い関心を持っている
インタビュアー： 続きを読む
ポツダム宣言の元となったユージン・ドゥーマンの草案が「太平洋問題調査会に関する公聴会」の議事録に掲載されていますので、公表されたポツダム宣言と草案の違いを検証します 1951年のアメリカ上院「太平洋問題調査会に関する公聴会」でのユージン・ドゥーマンの証言から、ドゥーマンがグルーに指示されて日本に降伏を勧める文書の草案を作ったこと、それが一部を除いてほぼ全文ポツダム宣言になったことがわかりました（6-7-3-3）。彼の草案が公聴会の議事録に掲載されています。ポツダム宣言原文とドゥーマンの草案（, pp.733-4）を比べ、違いを検証します。現代日本語訳は「安倍首相が『読んでいない』ポツダム宣言 現代語訳だとこうなる」（2015, ）を参照してください。
合衆国-イギリス-[ソヴィエト連邦]-中国の元首による宣言草案
原文注記：もしソヴィエト連邦が参戦しなければ、カッコ内は削除すること。（国務省で完成：1945年5月）
第1条について
国名の順番が違うことと、ドゥーマン草案で注記されているように、ソヴィエト連邦をカッコ付きで入れている点が違います。ドゥーマン草案は、アメリカ、イギリス、次に[ソビエト連邦の総統][the Generalissimo of the Soviet Union]と挿入され、最後に「中華民国主席」（the President of Republic of China）という順番です。ポツダム宣言ではアメリカの次に「中華民国国民政府」（the National Government of the Republic of China）が置かれ、ソヴィエト連邦は入っていません。 もう1点の違いはドゥーマン草案が「戦争終結の機会を日本の人々に与える」となっているのに対し、ポツダム宣言では「日本に与える」となっています。それ以外は同じ字句です。
第2条について
ドゥーマン草案では、第2条でもソヴィエト連邦が挿入されていますが、ポツダム宣言にはありません。それ以外、また、最後の文言の違い以外は全く同じです。 ポツダム宣言では、「日本が抵抗をやめるまで」（until she ceases to resist）とされているところを、ドゥーマン草案では「日本の降伏まで」（until her capitulation）となっています。
第3条：
一字一句同じです。
第4条について
ドゥーマン草案は2文ですが、ポツダム宣言はそれをまとめて1文にしています。ドゥーマン草案の第４条の拙訳は以下の通りです。
身勝手な軍事アドバイザーたちの知性のない計算によって日本帝国を消滅の淵に追いやった人々のリーダーシップに盲従し続けるほど、日本の人びと（原文強調）は理性に欠けているのか？ 日本人が破滅への道を歩み続けるのか、理性の道を選ぶか決定する時期が来ている。Are the Japanese so lacking in reason that they will continue blindly to follow the leadership
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ユージン・ドゥーマンは上院の公聴会（1951）で、ドゥーマンが後にポツダム宣言となる草案を作成したこと、1945年5月末に国防省の会議にかけられたが、降伏を促すのは時期尚早とされたことを語ります。反対された背景には原爆投下計画がありました。（写真：1945年8月14日、日本のポツダム宣言受諾を発表するトルーマン）「太平洋問題調査会に関する公聴会」（1951年9月14日、）でのユージン・ドゥーマンの証言の続きです。Dはドゥーマン、Mは委員会の弁護人モリスの略です。原文にはない小見出しをつけています。
天皇の問題について
D：私の証言を通して、私が天皇の問題に絶えず触れてきたことにお気づきだと思います。1945年3月か4月に、ハワイにおける心理戦争（Psychological Warfare）のチーフだったダナ・ジョンソン大佐がワシントンに来て、グルー氏と私と会いました。日本の高官の捕虜を尋問して得た結論は、日本人は降伏する用意があるが、君主制問題に関する様々な陳述や世論の傾向は、天皇個人が戦争犯罪者として裁判にかけられ処罰され、君主制が廃止されるという印象を国民が持ったら、そしてこれらの考えが世論だとされて、日本の降伏後のアメリカ政策として実施されるという印象を持ったら、日本は降伏しないだろうというものでした。 それから間もなく、4月17日だったと思いますが、[日本]政府に変化がありました。大将が首相を辞任し、政府が再編成され、鈴木大将[鈴木貫太郎：1868-1958]が首相になりました。彼はこの時、天皇の侍従で、彼のキャリアを通して穏健派でした。彼は日本が降伏する用意があり、降伏に関して話し合いする用意があるという非常に明確なシグナルを送りました。 さらに、我々は日本政府とモスクワの日本大使との間のメッセージを読むという利点がありました。この通信とその他の兆候から、この意見がアメリカの政策ではないとはっきりすれば降伏する用意があるということは明確でした。アメリカの左派メディアが展開してきた、天皇が戦犯として裁判にかけられ、君主制が廃止されるという意見です。 そこで、私たちは文書を準備し始めました。5月中旬にヘンリー・ルース氏（Henry Luce: 1898-1967,雑誌『タイム』創始者）が太平洋を訪問し、戻ってきて非常に興奮していました。彼が言うには、日本に降伏を説得できないアメリカ政府がサイパンとタワラで戦ったアメリカ軍の士気の低下を起こし続け、彼らは日本の攻撃を予想し、アメリカ軍の損失を恐れていると言いました。 ヘンリー・ルースに会ったグルー氏は私たちがその方向で計画し、努力していることを説明しました。私の記憶が正確なら、5月24日のことだったと思います。
M：1945年?
D：1945年です。グルー氏は土曜に私を呼んで、月曜朝までに大統領に提出する文書を用意するよう指示しました。もし日本が降伏したら、合衆国が取る政策を説明したものです。そこで、私はその文書を準備し、月曜朝にグルー氏のところに持って行きました。 天皇に関する箇所について、私のオリジナルは次のようなものです。[D氏が読み上げる]
連合国の占領軍は以下の目的が達成されたら、すぐに日本から撤退する。日本国民を代表する人物が責任を持つ平和的な傾向の政府が確立し、もしその政府が日本における攻撃的軍国主義の将来の発展を不可能にする平和政策に従うという決意が本物だと、平和を愛する国民が納得し、現在の天皇家のもとに立憲君主制の政府を達成したら占領軍は撤退する。（pp.727-8）
グルー氏はこのドラフトを承認し、国務省の政策委員会を招集しました。この頃の国務省政策委員会は国務省の次官補たちと顧問弁護士で構成されていました。グルー氏はこの文書を読み上げ、私が今引用したパラグラフまでは反対はありませんでした。この箇所に来ると、アチソン氏とマックリーシュ氏（MacLeish）氏が激しく反応しました。
M：この二人は当時どんな立場だったのですか？
D：私はこの会議に出席してませんでしたが、君主制を残させるという考えそのものが不快だったのです。
M：アチソン-マックリーシュ氏にとって？
D：そうです。
サワーワイン議員：ドゥーマンさん、あなたが会議に出席していなかったのなら、そこで起こったことをどうして知ったのか説明すべきです。
D：この会議の後すぐにグルー氏が語ってくれました。
サワーワイン議員：それでは、あなたが言っていることは、その会議で何が起こったかをグルー氏が描写したことなんですね？
D：その通りです。グルー氏はこの委員会は彼の助言機関で、最終責任は自分にあるのだから、大統領にこの文書と提言を提出する責任を取ると言いました。適当な時にスピーチをし、この文書の提言を含めると言いました。 彼は 5月28日にローゼンマン判事と一緒に大統領に会いに行きました。大統領はそれを読んで、軍が同意するなら、この文書を承認して、受け入れると言いました。 5月29日にグルー氏、ローゼンマン判事と私はスティムソン氏（Henry Stimson: 1867-1950）のオフィスに行きました。
議長：誰のオフィスだって？
D：スティムソン氏です。この時、陸軍省長官でした。これはペンタゴン（国防省）で行われました。出席者は国防長官のフォレスタル氏（James Forrestal: 1892-1949）、マックロイ氏、戦争情報局長のエルマー・デイヴィス氏(Elmer Davis: 1890-1958)、グルー氏、私とマーシャル元帥（George Marshall Jr.: 1880-1959）でした。付け加えるべきは、10-12人の陸海軍の最高士官も出席していましたが、今は誰だか覚えていません。 私たちはこの文書をコピーして、全員に配布する準備をしていました。スティムソン氏がこの会議の議長でしたが、この文書をすぐに承認し、賛同しました。実のところ、スティムソン氏は私たちが日本は過去に進歩的な男たち、幣原男爵（幣原喜重郎：1872-1951）、濱口（雄幸おさち：1870-1931）、若槻（禮次郎：1866-1949）、その他の人々を生んだ国だという点への十分な配慮が足りないと思ったのです。これらは日本の過去の首相です。 フォレスタル氏は文書を全部読んで賛同しました。マックロイ氏も賛同しました。
議長：賛同したのか、承認したのか？（Agreed, or approved?）
D：承認しました。エルマー・デイヴィス氏は非常に激しく反応して、文書のどれも認めませんでした。
M：このとき、彼はどんな立ち位置でしたか？（p.729）
D：彼は申し上げたように戦争情報局長でした。その他、色々な士官たちが承認しましたが、この文書の出版については———
M： 続きを読む
1951年のアメリカ上院「太平洋問題調査会に関する公聴会」でのユージン・ドゥーマンの証言から、グルーとドゥーマンが国務省から追放された経緯が明らかになります。（写真：1945年8月14日、日本のポツダム宣言受諾を発表するトルーマン） アメリカ上院の「太平洋問題調査会に関する連邦議会上院司法委員会国内治安小委員会公聴会」に証人喚問され、1951年9月14日に証言したユージン・ドゥーマン（D）と委員会の弁護人モリス（M）や上院議員とのやりとり、
6-7-3-1に続く部分を抄訳します。適宜、原文にない小見出しをつけています。
D：これらの事件が実際に起こっている間に、『ネイション』の1945年2月3日号に「危険な専門家」という題名の記事、パシフィカス（Pacificus, 太平洋問題調査会の略称？）のメンバーの記事ですが、発表されました。お許しいただけるなら、読み上げたいのですが。「危険な専門家」と言われる人の中に私のことがありますので。
ドゥーマン氏は天皇崇拝の軍国的な形以外は、天皇制を維持すべきだと信じているだけでなく、日本で我々が頼りにできるのは、ビジネス・リーダーたち、皇族の人びと、そして官僚たちだけだと思っている。
この記事が出版される2,3日前に極東地域委員会が開かれ、教育問題を話し合っていました。私が指摘したのはビッグ・ビジネス・リーダーたち、貴族階級のメンバー、高レベルの専門家たちの大多数はイェール・ハーヴァード・ケンブリッジ・オックスフォード、その他イギリスと合衆国の大学で教育を受けたということです。我々の路線で再教育することに価値があるとしたら、これらの人々が我々の教育機関の恩恵を受けたのですから、進める要素として最適だということで、そうでなければ再教育には何の価値もないということです。両方はあり得ません。 このようなことを言ったのですが、この記事はそれを捻じ曲げています。しかし、重要なことはこの内容が2,3日後に『ネイション』に発表されたことです。このような場合には排除法を取るのですが、委員会の常任委員で毎回出席し、完全に信頼できる人以外にフリードマンが常に要素としていました。 そこで、フリードマンのところに行って、このような記事の情報源は彼だと非難しました。彼は否定し、この情報を権限のない人に提供したことはないと言いました。（p.714）彼は当時の上司、ヴィンセント氏に話しただけだと言いました。（中略）
敗戦後の日本に関するラティモアの予想
M：ドゥーマンさん、オーウェン・ラティモアがその頃に日本に関してどんな立ち位置だったか、話せる範囲で話してください。1945年のことです。
D：（中略）最もよく知られ、引用されているのは『アジアの解決』（Solution in Asia）という本で、1945年2月頃に出版されたと思います。その春と初夏にかけて、日本の降伏まで広く読まれました。 彼のスタンスは、日本人は戦争に負けたら君主制に反対して反乱を起こす；国務省の中には、日本の上流階級の人から得たこと以外日本について何も知らない、いわゆる反動的なファシスト要素の人々がいて、この要素が日本人の意思に反して天皇を維持するために合衆国の影響力と威信を使うつもりだというものです。 もう1点彼が主張したのは、戦争指導者は東條大将やその他の主要軍人ではなく、産業界の指導者たちだということです。陸海軍は大実業家の単なる傀儡だということです。ですから、彼は日本人が反乱を起こし、天皇制を廃止することを認め、これらの実業家たちを戦犯として排除し、二度と影響力を持つ地位にならなければいいのだというのです。 3番目の点は、日本の制度、経済制度を完全に解体し、高度に発達した競争経済制度を確立するということです。（中略） 最近、メディアがラティモア氏を引用して、彼の主張は一貫して日本人が君主制を廃止したいと思う場合は、干渉しないと強調するものだと言ったというのです。これは一面的です。『アジアの解決』の中で、こんなことを言ってます。字句通りには引用できませんが、だいたいこんな内容です。「政治的予言をあえてすれば、日本人は自ら反乱を起こして君主制を廃止する」。 同時にこの頃、降伏の前ですが、グルー氏と私のような人々が天皇に権力を持たせたままにしようとしていると示唆し、それは、アメリカの影響力と地位を行使して、日本人が自らの意思を実行しようとすることを妨げようと私たちが提案したという含みです。（p.715） １つ言っておきたいことは、天皇に関するこれらの議論が左翼メディアによって続けられたことは全くの気違い沙汰です。もし日本人が天皇を追い払いたいと思ったら、我々が彼を維持するためにできることは何もないのは明らかです。一方、もし日本人が天皇を維持したいと思ったら、我々が君主制を廃止するのは愚かなことです。（p.716）（中略：ヴィンセントも同じ考え方だったかという質問に、彼がこの件で意見表明するのを聞いたことがないと答えます）
追放されたグルーとドゥーマン
イーストランド議員：グルー氏が辞職した時、国務省内でヴィンセント氏はどんな地位でしたか？
D：グルー氏は8月14日頃に引退というか、辞表を出したと思います。私は2,3日知りませんでしたが、彼が引退した日、辞表を提出した日ですが、ディーン・アチソン氏（Dean Acheson: 1893-1971）が国務省次官に任命されたという通知がありました。ディーン・アチソン氏は以前に弁護士業に戻ると言って、国務省の次官補の職を辞めたのです。こうしてアチソン氏は1945年8月25日頃に国務省に戻ってきました。その翌日に、彼は極東小委員会の議長はヴィンセント氏に変えると宣言したのです。(p.717)
アチソン-ヴィンセントのポスト降伏初期政策
イーストランド議員：ジョン・カーター・ヴィンセントが日本について提案したことと、共産主義の東欧に対する政策に違いがあるか知りたいのですが。
D：共産主義者が東欧で何をしたのか話す資格はありませんが、日本で何が行われたかはお話できます。（中略）
イーストランド議員：ヴィンセント氏が日本に対して行おうとした政策と、ロシアが衛星国に対して指令した政策と同じだというのがあなたの判断じゃありませんか？
D：えーと、正確を期したいと思うのですが…。
イーストランド議員：あなたの判断はどうなんですか？
D：私の判断は同じです。（中略）1945年9月22日にホワイトハウスが「日本に対する合衆国のポスト降伏初期政策」（The United States Initial Post-Surrender Policy for Japan）を発表しました。この文書は私たちの極東小委員会が7,8ヶ月かけて作成したものですが、いくつか重要な変更があります。（中略）
M：記録を正確にしてよろしいですか。必要ないかもしれませんが、ドゥーマン氏が証言しているのは、これがアメリカ政策の発布ということで、ドゥーマン氏が国務省に公式に所属している間に取り組んだ文書だということです。そして、このプログラムが最終的に発布された時に変更があったと気づいたことです。それがドゥーマン氏とグルー氏が採用したプログラムを引き継いだ人々によってされたということです。
D：その通りです。
イーストランド議員：それはアチソン-ヴィンセント・プログラムだということですか？
D：そうです。
イーストランド議員：彼らはこのプログラムで何をしようとしているのですか？
D：第一にしたことは、1946年ですが、$1,000以上のすべての財産に60%から90%の資本税を課したことです。
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