記事
英米に伝えられた攘夷の日本（6-7-3-6）
アメリカ国務省の広報ラジオ放送「我々の日本占領政策」（1945年10月7日）の主要部分を紹介します。（注1） 「国務省ブルティン 我々の日本占領政策」（1945年10月7日）の続きです。適宜、原文にはない小見出しをつけます。回答者の役職は6-7-3-5をご覧ください。
英米に伝えられた攘夷の日本（6-7-3-5）
ユージン・ドゥーマンが証人喚問された上院の「太平洋問題調査会に関する公聴会」（1951）で、証拠として提出された国務省の広報ラジオ放送「我々の日本占領政策」（1945年10月7日）全文が掲載されていますので、紹介します。
ドゥーマンの証言
上院の公聴会におけるドゥーマンの証言の続きです。Dはドゥーマン、Mは委員会の弁護人モリスの略です。 M: ドゥーマンさん、あなたは1951年7月11日の非公開委員会で証言し、最初にジョン・カーター・ヴィンセント氏とあなたとの間に見解の相違があると以下のように言いました。日本のように人口過多で植民地なしに支えられない国は、大陸で入手できる天然資源を日本にも利用できるようにしないと共産化するという非常に深刻な危険性があるというのがその頃の私の考えでした。一方、7000万〜8000万の日本人の生活には、日本の4島の都市部で見つけられるものに制限すべきだというのがヴィンセントの考えでした。（中略）訳者コメント：ドゥーマンが「植民地なしに支えられない国」と植民地肯定の発言をしているのに驚きます。戦後日本でも日米開戦しない方が合理的だったと評価されました。ドゥーマンのこの発言がなされた1951（昭和26）年に当時の首相・吉田茂（1878-1967）が過去の日本外交を検証するよう外務省政務局政務課長の齋藤鎮男（1914-1998）に指示したと、『経済学者たちの日米開戦』（2018,（注1）, p.158）がその結論を引用しています。
齋藤が同僚とまとめた外務省の文書「日本外交の過誤」（昭和二六年四月一〇日）の最後では対英米開戦の判断について次のような指摘がされている。かりに、あの際日本が隠忍自重して、戦争に入っていなかったと仮定したら、どうだろうか。戦争を前提とするからこそ、石油も足りない、屑鉄も足りない、ジリ貧だということになる。戦争さえしなければ、生きて行くに不足はなかったはずである。
ラジオ放送された日本占領政策
ドゥーマンの証言の続きです。D：これらの見解は国務省後援のラジオ放送で発表されました。1945年10月6日の夜、ワシントンD.C.で放送されたと思います。 M：あなたはその放送を聞いたのですか、それともそのトランスクリプション（転記/筆記録）を読んだのですか？D：新聞でそのトランスクリプションを読みました。 議長：誰がその放送を作ったのですか？D:このプログラムに参加したのは数人いて、SWINK（State-War-Navy Coordinating Committee国務省・陸海軍調整委員会）の民事部メンバーだったヒルドリング大将（General Hildring）と現在、大統領付海軍武官のデイヴィッドソン大佐です。 M：ドゥーマンさん、今そのトランスクリプションのコピーをお持ちですか？D：いいえ、持っていません。 M：その放送で何が起こったか覚えていますか？D：私が非公開委員会で証言したのと同じです。（中略）強調されていたのは、日本が支えられる程度の小規模産業と農業、漁業です。 M：議長、このトランスクリプションは重要と考えられるので、記録に入れてください。（中略）（（注2）, p.735）訳者注：このブルティンが掲載されていますので、主要点を抄訳します。適宜、原文にはない小見出しをつけます。（（注2）, pp.736-743）「国務省ブルティン 我々の日本占領政策」1945年10月7日
アナウンサー：ヒルドリング大将は財閥、日本のビッグ・ビジネスは解体されると言います。「我々は日本が大企業合同を再建することを許さない。日本の民主的グループが軍国主義狂信者たちに攻撃されないよう守ることを約束する」。 国務省のジョン・カーター・ヴィンセントは国家神道の終末を予測しています。「天皇制は根本的に修正され、日本の民主政党は集会と表現の自由を確約される」。 海軍のデニソン大将は日本は民間航空を認められないと言います。日本はやがて民主主義を受け入れると予測し、[アメリカ]海軍は将来日本を管理する責任がある（訳者強調）と強調します。インタビュアー：ここ数週間、我が国の日本占領政策ほど、新聞・ラジオ・世論がこれほど広く議論しているテーマはありません。この議論は非常に有益な目的に役立っています。数百万のアメリカ人に、7000万人が住む日本における我々の危険で複雑な仕事について気づかせました。我が国の基本的な日本政策に関するホワイトハウスの出版物（1945年9月23日号ブルティン）はこの議論にまつわる多くの混乱を取り除きましたが、同時に多くの疑問も起こりました。我が国の政策はどう適用されるのか。この疑問に答え、我が国の日本政策を解釈してもらうために、この仕事に直接関わっている政府機関、国務省・陸海軍の代表にお越しいただきました。 ヒルドリング大将、非常に多くの人が最近まで、マッカーサー将軍が日本政策を定める自由を持っていると思っていました。この政策がどう決定されるのかからお話し願います。ヒルドリング：私は政策作成ではなく、実行の補助をしているのですが、政策がどう作られるのかご説明します。国務省・陸海軍調整委員会、略してSWINCが基本的に重要な問題について政策を作成し、大統領の承認を得ます。軍事面では、統合参謀本部の見解が慎重に考慮されます。承認された政策の指令が書かれ、統合参謀本部がマッカーサー将軍に伝えます。我が国の日本占領軍の日本における最高司令官として、彼はその指令を実行する責任を負っています。彼はとてもよくやっていると思います。（中略）マッカーサーと国務省の軋轢
インタビュアー：ヴィンセントさん、マッカーサー将軍と国務省の間に緊張関係があるのか知りたいのですが。ヴィンセント：そのような報道には全く根拠がありません。実のところ、マッカーサー将軍と国務省の間には直接的な関係はありません。マッカーサー将軍が非常に困難な任務を遂行するにあたって、我々の支持と援助を受けていると保証します。インタビュアー：マッカーサー将軍が民間アドバイザーを歓迎しないという報道がありますが。ヴィンセント：それも事実ではありません。民間の極東専門家がすでにマッカーサー将軍の司令部に派遣され、彼は非常に誠意をもって歓迎しました。我々は目下、日本の経済、財政などの専門家をリクルートしているところです。このような人々をもっと送る予定です。アメリカ海軍が日本占領に深い関心を持っている
インタビュアー： 続きを読む英米に伝えられた攘夷の日本（6-7-3-4）
ポツダム宣言の元となったユージン・ドゥーマンの草案が「太平洋問題調査会に関する公聴会」の議事録に掲載されていますので、公表されたポツダム宣言と草案の違いを検証します 1951年のアメリカ上院「太平洋問題調査会に関する公聴会」でのユージン・ドゥーマンの証言から、ドゥーマンがグルーに指示されて日本に降伏を勧める文書の草案を作ったこと、それが一部を除いてほぼ全文ポツダム宣言になったことがわかりました（6-7-3-3）。彼の草案が公聴会の議事録に掲載されています。ポツダム宣言原文（注1）とドゥーマンの草案（（注2）, pp.733-4）を比べ、違いを検証します。現代日本語訳は「安倍首相が『読んでいない』ポツダム宣言 現代語訳だとこうなる」（2015, （注3））を参照してください。
合衆国-イギリス-[ソヴィエト連邦]-中国の元首による宣言草案
原文注記：もしソヴィエト連邦が参戦しなければ、カッコ内は削除すること。（国務省で完成：1945年5月）第1条について
- 国名の順番が違うことと、ドゥーマン草案で注記されているように、ソヴィエト連邦をカッコ付きで入れている点が違います。ドゥーマン草案は、アメリカ、イギリス、次に[ソビエト連邦の総統][the Generalissimo of the Soviet Union]と挿入され、最後に「中華民国主席」（the President of Republic of China）という順番です。ポツダム宣言ではアメリカの次に「中華民国国民政府」（the National Government of the Republic of China）が置かれ、ソヴィエト連邦は入っていません。 もう1点の違いはドゥーマン草案が「戦争終結の機会を日本の人々に与える」となっているのに対し、ポツダム宣言では「日本に与える」となっています。それ以外は同じ字句です。
第2条について
- ドゥーマン草案では、第2条でもソヴィエト連邦が挿入されていますが、ポツダム宣言にはありません。それ以外、また、最後の文言の違い以外は全く同じです。 ポツダム宣言では、「日本が抵抗をやめるまで」（until she ceases to resist）とされているところを、ドゥーマン草案では「日本の降伏まで」（until her capitulation）となっています。
第3条：
一字一句同じです。第4条について
- ドゥーマン草案は2文ですが、ポツダム宣言はそれをまとめて1文にしています。ドゥーマン草案の第４条の拙訳は以下の通りです。
身勝手な軍事アドバイザーたちの知性のない計算によって日本帝国を消滅の淵に追いやった人々のリーダーシップに盲従し続けるほど、日本の人びと（原文強調）は理性に欠けているのか？ 日本人が破滅への道を歩み続けるのか、理性の道を選ぶか決定する時期が来ている。Are the Japanese so lacking in reason that they will continue blindly to follow the leadership続きを読む
英米に伝えられた攘夷の日本（6-7-3-3）
ユージン・ドゥーマンは上院の公聴会（1951）で、ドゥーマンが後にポツダム宣言となる草案を作成したこと、1945年5月末に国防省の会議にかけられたが、降伏を促すのは時期尚早とされたことを語ります。反対された背景には原爆投下計画がありました。（写真：1945年8月14日、日本のポツダム宣言受諾を発表するトルーマン）「太平洋問題調査会に関する公聴会」（1951年9月14日、（注1））でのユージン・ドゥーマンの証言の続きです。Dはドゥーマン、Mは委員会の弁護人モリスの略です。原文にはない小見出しをつけています。
天皇の問題について
D：私の証言を通して、私が天皇の問題に絶えず触れてきたことにお気づきだと思います。1945年3月か4月に、ハワイにおける心理戦争（Psychological Warfare）のチーフだったダナ・ジョンソン大佐がワシントンに来て、グルー氏と私と会いました。日本の高官の捕虜を尋問して得た結論は、日本人は降伏する用意があるが、君主制問題に関する様々な陳述や世論の傾向は、天皇個人が戦争犯罪者として裁判にかけられ処罰され、君主制が廃止されるという印象を国民が持ったら、そしてこれらの考えが世論だとされて、日本の降伏後のアメリカ政策として実施されるという印象を持ったら、日本は降伏しないだろうというものでした。 それから間もなく、4月17日だったと思いますが、[日本]政府に変化がありました。大将が首相を辞任し、政府が再編成され、鈴木大将[鈴木貫太郎：1868-1958]が首相になりました。彼はこの時、天皇の侍従で、彼のキャリアを通して穏健派でした。彼は日本が降伏する用意があり、降伏に関して話し合いする用意があるという非常に明確なシグナルを送りました。 さらに、我々は日本政府とモスクワの日本大使との間のメッセージを読むという利点がありました。この通信とその他の兆候から、この意見がアメリカの政策ではないとはっきりすれば降伏する用意があるということは明確でした。アメリカの左派メディアが展開してきた、天皇が戦犯として裁判にかけられ、君主制が廃止されるという意見です。 そこで、私たちは文書を準備し始めました。5月中旬にヘンリー・ルース氏（Henry Luce: 1898-1967,雑誌『タイム』創始者）が太平洋を訪問し、戻ってきて非常に興奮していました。彼が言うには、日本に降伏を説得できないアメリカ政府がサイパンとタワラで戦ったアメリカ軍の士気の低下を起こし続け、彼らは日本の攻撃を予想し、アメリカ軍の損失を恐れていると言いました。 ヘンリー・ルースに会ったグルー氏は私たちがその方向で計画し、努力していることを説明しました。私の記憶が正確なら、5月24日のことだったと思います。 M：1945年?D：1945年です。グルー氏は土曜に私を呼んで、月曜朝までに大統領に提出する文書を用意するよう指示しました。もし日本が降伏したら、合衆国が取る政策を説明したものです。そこで、私はその文書を準備し、月曜朝にグルー氏のところに持って行きました。 天皇に関する箇所について、私のオリジナルは次のようなものです。[D氏が読み上げる]連合国の占領軍は以下の目的が達成されたら、すぐに日本から撤退する。日本国民を代表する人物が責任を持つ平和的な傾向の政府が確立し、もしその政府が日本における攻撃的軍国主義の将来の発展を不可能にする平和政策に従うという決意が本物だと、平和を愛する国民が納得し、現在の天皇家のもとに立憲君主制の政府を達成したら占領軍は撤退する。（pp.727-8）グルー氏はこのドラフトを承認し、国務省の政策委員会を招集しました。この頃の国務省政策委員会は国務省の次官補たちと顧問弁護士で構成されていました。グルー氏はこの文書を読み上げ、私が今引用したパラグラフまでは反対はありませんでした。この箇所に来ると、アチソン氏とマックリーシュ氏（MacLeish）氏が激しく反応しました。 M：この二人は当時どんな立場だったのですか？D：私はこの会議に出席してませんでしたが、君主制を残させるという考えそのものが不快だったのです。 M：アチソン-マックリーシュ氏にとって？D：そうです。 サワーワイン議員：ドゥーマンさん、あなたが会議に出席していなかったのなら、そこで起こったことをどうして知ったのか説明すべきです。D：この会議の後すぐにグルー氏が語ってくれました。 サワーワイン議員：それでは、あなたが言っていることは、その会議で何が起こったかをグルー氏が描写したことなんですね？D：その通りです。グルー氏はこの委員会は彼の助言機関で、最終責任は自分にあるのだから、大統領にこの文書と提言を提出する責任を取ると言いました。適当な時にスピーチをし、この文書の提言を含めると言いました。 彼は 5月28日にローゼンマン判事と一緒に大統領に会いに行きました。大統領はそれを読んで、軍が同意するなら、この文書を承認して、受け入れると言いました。 5月29日にグルー氏、ローゼンマン判事と私はスティムソン氏（Henry Stimson: 1867-1950）のオフィスに行きました。 議長：誰のオフィスだって？D：スティムソン氏です。この時、陸軍省長官でした。これはペンタゴン（国防省）で行われました。出席者は国防長官のフォレスタル氏（James Forrestal: 1892-1949）、マックロイ氏、戦争情報局長のエルマー・デイヴィス氏(Elmer Davis: 1890-1958)、グルー氏、私とマーシャル元帥（George Marshall Jr.: 1880-1959）でした。付け加えるべきは、10-12人の陸海軍の最高士官も出席していましたが、今は誰だか覚えていません。 私たちはこの文書をコピーして、全員に配布する準備をしていました。スティムソン氏がこの会議の議長でしたが、この文書をすぐに承認し、賛同しました。実のところ、スティムソン氏は私たちが日本は過去に進歩的な男たち、幣原男爵（幣原喜重郎：1872-1951）、濱口（雄幸おさち：1870-1931）、若槻（禮次郎：1866-1949）、その他の人々を生んだ国だという点への十分な配慮が足りないと思ったのです。これらは日本の過去の首相です。 フォレスタル氏は文書を全部読んで賛同しました。マックロイ氏も賛同しました。 議長：賛同したのか、承認したのか？（Agreed, or approved?）D：承認しました。エルマー・デイヴィス氏は非常に激しく反応して、文書のどれも認めませんでした。 M：このとき、彼はどんな立ち位置でしたか？（p.729）D：彼は申し上げたように戦争情報局長でした。その他、色々な士官たちが承認しましたが、この文書の出版については——— M： 続きを読む
英米に伝えられた攘夷の日本（6-7-3-2）
1951年のアメリカ上院「太平洋問題調査会に関する公聴会」でのユージン・ドゥーマンの証言から、グルーとドゥーマンが国務省から追放された経緯が明らかになります。（写真：1945年8月14日、日本のポツダム宣言受諾を発表するトルーマン） アメリカ上院の「太平洋問題調査会に関する連邦議会上院司法委員会国内治安小委員会公聴会」に証人喚問され、1951年9月14日に証言したユージン・ドゥーマン（D）と委員会の弁護人モリス（M）や上院議員とのやりとり、6-7-3-1に続く部分を抄訳します（注1）。適宜、原文にない小見出しをつけています。
D：これらの事件が実際に起こっている間に、『ネイション』の1945年2月3日号に「危険な専門家」という題名の記事、パシフィカス（Pacificus, 太平洋問題調査会の略称？）のメンバーの記事ですが、発表されました。お許しいただけるなら、読み上げたいのですが。「危険な専門家」と言われる人の中に私のことがありますので。
D：これらの事件が実際に起こっている間に、『ネイション』の1945年2月3日号に「危険な専門家」という題名の記事、パシフィカス（Pacificus, 太平洋問題調査会の略称？）のメンバーの記事ですが、発表されました。お許しいただけるなら、読み上げたいのですが。「危険な専門家」と言われる人の中に私のことがありますので。
ドゥーマン氏は天皇崇拝の軍国的な形以外は、天皇制を維持すべきだと信じているだけでなく、日本で我々が頼りにできるのは、ビジネス・リーダーたち、皇族の人びと、そして官僚たちだけだと思っている。この記事が出版される2,3日前に極東地域委員会が開かれ、教育問題を話し合っていました。私が指摘したのはビッグ・ビジネス・リーダーたち、貴族階級のメンバー、高レベルの専門家たちの大多数はイェール・ハーヴァード・ケンブリッジ・オックスフォード、その他イギリスと合衆国の大学で教育を受けたということです。我々の路線で再教育することに価値があるとしたら、これらの人々が我々の教育機関の恩恵を受けたのですから、進める要素として最適だということで、そうでなければ再教育には何の価値もないということです。両方はあり得ません。 このようなことを言ったのですが、この記事はそれを捻じ曲げています。しかし、重要なことはこの内容が2,3日後に『ネイション』に発表されたことです。このような場合には排除法を取るのですが、委員会の常任委員で毎回出席し、完全に信頼できる人以外にフリードマンが常に要素としていました。 そこで、フリードマンのところに行って、このような記事の情報源は彼だと非難しました。彼は否定し、この情報を権限のない人に提供したことはないと言いました。（p.714）彼は当時の上司、ヴィンセント氏に話しただけだと言いました。（中略）
敗戦後の日本に関するラティモアの予想
M：ドゥーマンさん、オーウェン・ラティモアがその頃に日本に関してどんな立ち位置だったか、話せる範囲で話してください。1945年のことです。D：（中略）最もよく知られ、引用されているのは『アジアの解決』（Solution in Asia）という本で、1945年2月頃に出版されたと思います。その春と初夏にかけて、日本の降伏まで広く読まれました。 彼のスタンスは、日本人は戦争に負けたら君主制に反対して反乱を起こす；国務省の中には、日本の上流階級の人から得たこと以外日本について何も知らない、いわゆる反動的なファシスト要素の人々がいて、この要素が日本人の意思に反して天皇を維持するために合衆国の影響力と威信を使うつもりだというものです。 もう1点彼が主張したのは、戦争指導者は東條大将やその他の主要軍人ではなく、産業界の指導者たちだということです。陸海軍は大実業家の単なる傀儡だということです。ですから、彼は日本人が反乱を起こし、天皇制を廃止することを認め、これらの実業家たちを戦犯として排除し、二度と影響力を持つ地位にならなければいいのだというのです。 3番目の点は、日本の制度、経済制度を完全に解体し、高度に発達した競争経済制度を確立するということです。（中略） 最近、メディアがラティモア氏を引用して、彼の主張は一貫して日本人が君主制を廃止したいと思う場合は、干渉しないと強調するものだと言ったというのです。これは一面的です。『アジアの解決』の中で、こんなことを言ってます。字句通りには引用できませんが、だいたいこんな内容です。「政治的予言をあえてすれば、日本人は自ら反乱を起こして君主制を廃止する」。 同時にこの頃、降伏の前ですが、グルー氏と私のような人々が天皇に権力を持たせたままにしようとしていると示唆し、それは、アメリカの影響力と地位を行使して、日本人が自らの意思を実行しようとすることを妨げようと私たちが提案したという含みです。（p.715） １つ言っておきたいことは、天皇に関するこれらの議論が左翼メディアによって続けられたことは全くの気違い沙汰です。もし日本人が天皇を追い払いたいと思ったら、我々が彼を維持するためにできることは何もないのは明らかです。一方、もし日本人が天皇を維持したいと思ったら、我々が君主制を廃止するのは愚かなことです。（p.716）（中略：ヴィンセントも同じ考え方だったかという質問に、彼がこの件で意見表明するのを聞いたことがないと答えます）追放されたグルーとドゥーマン
イーストランド議員：グルー氏が辞職した時、国務省内でヴィンセント氏はどんな地位でしたか？D：グルー氏は8月14日頃に引退というか、辞表を出したと思います。私は2,3日知りませんでしたが、彼が引退した日、辞表を提出した日ですが、ディーン・アチソン氏（Dean Acheson: 1893-1971）が国務省次官に任命されたという通知がありました。ディーン・アチソン氏は以前に弁護士業に戻ると言って、国務省の次官補の職を辞めたのです。こうしてアチソン氏は1945年8月25日頃に国務省に戻ってきました。その翌日に、彼は極東小委員会の議長はヴィンセント氏に変えると宣言したのです。(p.717)アチソン-ヴィンセントのポスト降伏初期政策
イーストランド議員：ジョン・カーター・ヴィンセントが日本について提案したことと、共産主義の東欧に対する政策に違いがあるか知りたいのですが。D：共産主義者が東欧で何をしたのか話す資格はありませんが、日本で何が行われたかはお話できます。（中略） イーストランド議員：ヴィンセント氏が日本に対して行おうとした政策と、ロシアが衛星国に対して指令した政策と同じだというのがあなたの判断じゃありませんか？D：えーと、正確を期したいと思うのですが…。 イーストランド議員：あなたの判断はどうなんですか？D：私の判断は同じです。（中略）1945年9月22日にホワイトハウスが「日本に対する合衆国のポスト降伏初期政策」（The United States Initial Post-Surrender Policy for Japan）を発表しました。この文書は私たちの極東小委員会が7,8ヶ月かけて作成したものですが、いくつか重要な変更があります。（中略） M：記録を正確にしてよろしいですか。必要ないかもしれませんが、ドゥーマン氏が証言しているのは、これがアメリカ政策の発布ということで、ドゥーマン氏が国務省に公式に所属している間に取り組んだ文書だということです。そして、このプログラムが最終的に発布された時に変更があったと気づいたことです。それがドゥーマン氏とグルー氏が採用したプログラムを引き継いだ人々によってされたということです。D：その通りです。 イーストランド議員：それはアチソン-ヴィンセント・プログラムだということですか？D：そうです。 イーストランド議員：彼らはこのプログラムで何をしようとしているのですか？D：第一にしたことは、1946年ですが、$1,000以上のすべての財産に60%から90%の資本税を課したことです。 続きを読む英米に伝えられた攘夷の日本（6-7-3-1）
ポツダム宣言の作成と占領政策について大きく関わりながら、強硬派に追放された外交官ユージン・ドゥーマンが1951年のアメリカ上院「太平洋問題調査会に関する公聴会」に証人喚問されましたので、その証言を紹介します。
ユージン・ドゥーマンの経歴
タンフォード大学フーバー研究所文書館の「ユージン・ドゥーマン文書」のサイトはユージン・ドゥーマンの外交官キャリアを以下のように記しています（注1）。参考のためにカッコ内に年齢を加えます。- 1912年（22歳）：日本での通訳生として採用される。 1915年（25歳）：副領事、神戸。 1921年（31歳）：書記官、東京。 1924年（34歳）：外交官。 1926年（36歳）：書記官、二等書記官、東京 1931年（41歳）：一等書記官、ロンドン。 1936年（46歳）：総領事、ロンドン。 1937-1941年（47-51歳）：大使館参事官、東京。 1942年（52歳）：国務省に帰省、ワシントンD.C.。アメリカ大使、代理大使、モスクワ。 1943年（53歳）：連合国救済復興機関（UNRRA）を組織するために、合衆国に帰国。 1944年（54歳）：元大使ジョセフ・グルー（Joseph Grew: 1880-1965）の特別補佐官。国務・陸軍・海軍調整委員会の極東小委員会の委員長。 1945年（55歳）：ポツダム会議の極東問題アドバイザー。 1944-45年：戦略諜報局に対する日本関係アドバイザー、ワシントンD.C.。
太平洋問題調査会に関する公聴会
上記の経歴からわかるのは、ドゥーマンが1931年の満州事変から日中戦争、真珠湾攻撃、太平洋戦争、終戦と日本占領まで、日本の動向をアメリカ政府に報告し、日本政府との折衝を担ってきた歴史の証人だということです。アメリカの外交文書には1934年からドゥーマンの名前が登場しますが、アクセスできる範囲内の一次資料で興味を持ったのは、1945年11月から46年5月まで続いた「真珠湾攻撃に関する米議会アメリカ議会合同調査委員会」（以後「真珠湾攻撃に関する調査委員会」(Joint Committee on the Investigation of the Pearl Harbor Attack)と、1951年の「太平洋問題調査会に関する連邦議会上院司法委員会国内治安小委員会公聴会（以後「太平洋問題調査会に関する公聴会」(Hearings before the Subcommittee to Investigate the Administration of the Internal Security Act and Other Internal Security Laws of the Committee on the Judiciary United States Senate, Eighty-Second Congress, First Session on the Institute of Pacific Relations)です。 時系列的には後になりますが、「太平洋問題調査会に関する公聴会」でドゥーマンが証言していますので、その証言を翻訳紹介します。「太平洋問題調査会に関する公聴会」が始まった原因は、赤狩りとかマッカーシズムと呼ばれる共和党上院議員ジョセフ・マッカーシー（Joseph McCarthy: 1908-1957）が始めた反共運動です。攻撃対象にされた中国研究者オーウェン・ラティモア（Owen Lattimore: 1900-1989）が関わっていた「太平洋問題調査会」の関係者を調査するために上院で調査委員会が設立されました。その公聴会が1951年7月25日から1952年6月20日まで続き、66人が証人喚問され、ドゥーマンもその1人でした。実はこの委員会は2つ目の調査委員会で、最初の委員会の結論がマッカーシーの糾弾を「詐欺、でっち上げ」と判断したため、マッカーシーと同じ反共主義者の上院議員マッカラン（Pat McCarran: 1876-1954）を議長として調査委員会が再度編成され、ラティモアが再び攻撃されました。最終報告書によると、この委員会の目的は以下のように記されています。- 「太平洋問題調査会」が共産主義者の世界陰謀のスパイに支配されていたのか、影響を受けていたのか、あるいは潜入されていたか、いたとしたら、どの程度か。 これらのスパイとその手先が調査会を通してアメリカ合衆国政府に働きかけ、アメリカの極東政策に影響を与えたのか、そうなら、どの程度か、今でも影響力を持っているか。 これらのスパイとその手先が極東政策に関して、アメリカ世論を誘導したか。（[ref]”Institute of Pacific Relations—Report of the Committee on the Judiciary Eighty-Second Congress, Second Session, Pursuant to S. Res. 366 (81st Congress), A Resolution Relating to
英米に伝えられた攘夷の日本（6-7-2）
アメリカ外交官ユージン・ドゥーマンの父、アイザック・ドゥーマンは1888（明治21）年から25年間、アメリカ聖公会宣教師として日本で活動していました。
ユージン・ドゥーマンの父について
ージン・ドゥーマン（Eugene H. Dooman: 1890-1969）の父アイザック・ドゥーマン（Isaac Doman: 1857-1931）が明治後半に日本で宣教師として活躍していたことについて紹介します。『アメリカにおけるプロテスタント聖公会の日本ミッションの歴史』（1891）によると、アイザック・ドゥーマンは1887（明治20）年5月に日本行きの宣教師に任命され、ドゥーマン一家は1888（明治21）年2月に東京に到着したと記録されています（（注1）, p.28）。また、ドゥーマン牧師はペルシャの出身となっています。イスラム圏のイランでキリスト教徒だったことについて、立教大学設立者のヘンリー・セント・ジョージ・タッカー（Henry St. George Tucker: 1874-1959）が回想記の中で以下のように述べています。ドゥーマン氏はペルシャのイスラム教の環境の中で何世紀もキリスト教信仰を守ってきたキリスト教グループの一員だった。ペルシャで活動していた宣教師グループが若い彼をアメリカに送り、神学校教育を受けさせた。しかし、彼はアメリカに送ってくれた宣教師の非儀式宗派より、米国聖公会の方が自分が育った儀式と信仰が一致した宗派に近いことを知り、自分の支持母体の許可を得て、ゼネラル神学校（General Seminary）に入学した。我々[聖公会]はペルシャでは活動していないので、（中略）彼は卒業後日本での宣教活動を任命された。（（注2）, p.180）
奈良・和歌山での宣教活動
アイザック・ドゥーマンは自著『神々の国における宣教師の生活—日本におけるアメリカ聖公会宣教師の25年』（A Missionary’s Life in the Land of the Gods: For Twenty-Five Years A Missionary of the American Episcopal Church in Japan, 1914）で日本での宣教師生活と日本観について述べています。1888年3月15日に大阪から妻と幼い子ども2人と奈良に移り、奈良で8年間宣教師活動をしたと書かれていますから（[ref]Isaac Dooman, A Missionary’s 続きを読む英米に伝えられた攘夷の日本（6-7-1）
1930-47年にまとめられたアメリカ政府刊『アメリカ合衆国の条約』で日米和親条約・琉米条約・日米修好通商条約締結までの経緯を検証し、ペリーとハリスの報告書と幕府の記録と照合し、幕府の記録力を高く評価しています。節（6-6-15, 6-6-16）で紹介した『アメリカ合衆国の条約』第6巻（Treaties and Other International Acts of the United States of America, Vol.6, 1942）の「文書164 JAPAN: 1854」を読むうちに、様々な意味で貴重な文書だという思いを強くしたので、この文書で編者のミラー(6-6-15参照)が何に着目したのか紹介します。 『アメリカ合衆国の条約』全8巻のうち、日本との条約が含まれているのは、第６, 7, 8巻です。第6巻には「文書164 JAPAN: 1854」（日米和親条約）、「文書166 LOOCHOO(RYUKYU): 1854」（琉米条約）、第7巻（1942）には「文書191 JAPAN: 1857」（ハリスとの交渉）、「文書200 JAPAN: 1858 and 1859」（日米修好通商条約）、第8巻（1948）には「文書221 JAPAN:1861」（ヒュースケン暗殺事件）が含まれています。本節では「文書164 JAPAN: 1854」を紹介します。
「文書164 JAPAN: 1854」の特徴
この文書の執筆者名は記されていないので、ミラーを文責者と仮定して述べていきます。以下は文書全体の特徴です。特徴1：
第6巻のミラーの序の日付が1941年9月8日（（注1）, p.vi）ですから、日本時間12月8日に真珠湾攻撃をしたという点で、ちょうど3ヶ月前にまとめられたペリーの条約検証となっています。真珠湾攻撃の3年前（1937年12月）に日本軍による南京虐殺事件と、揚子江上の米英の軍艦が日本軍に攻撃され、アメリカ軍艦は沈没、死傷者多数という「パナイ号事件」も起きていました。アメリカ議会では日本に対する経済制裁をすべき、いや中立を守るべきという攻防戦があり、市民の間では日本製品の不買運動が始まっていたことなど、当時の『ニューヨーク・タイムズ』は詳しく報じています。そして、日独伊三国同盟のニュース（1940年9月）では、日本がアメリカを仮想敵国としているという報道で、毎日のように日本の動向が大きく報道されています。そんな最中に、日米関係史の出発点となったペリーの日本遠征と日米和親条約の検証をしていたわけです。特徴2：
ミラーは最初から公刊された『ペリー提督日本遠征記』（1856）は信頼できないとして、ペリー艦隊の旗艦の航海日誌、米海軍省のアーカイブ、遠征に随行した主任通訳サミュエル・ウェルズ・ウィリアムズの『ペリー日本遠征随行記』（1910）と1920年代に在日本・アメリカ大使館書記官が英訳した「幕府役人の日記」などを条約検証のための根拠にしています。特徴3：
1930年代にアメリカ政府の「条約ファイル」に残っていた日米和親条約の英語原文・日本語原文・漢語・中国語訳・オランダ語訳などを詳細に照合検証して、多くの違いがあることを指摘しています。特徴4：
ミラーの解説を注意深く読むと、現在「日米和親条約」として知られている条約の英語ヴァージョンが、日本が合意した内容とは違うために、その後の混乱をもたらしたことが読み取れます。しかし、ミラーがはっきりと「日本語ヴァージョンは全く違う」と指摘しているのは、第11条と第12条だけです。第11条の英語ヴァージョンは、アメリカが必要と認めれば下田に領事を常駐させると読めますが、日本語ヴァージョンは、領事の件は条約調印から18ヶ月以降に交渉すると読めます。第12条は条約批准書交換は調印から18ヶ月後と日本語ヴァージョンは記しているのに、英語ヴァージョンは「18ヶ月以内、できればそれより前」と書いてあると指摘しています。 この他の条約文にも日本語ヴァージョンと大きく違う点があると示唆はしているのですが、ミラーは正面きって「条約原文の問題」と題した節では指摘せず、他の節で、あるいは脚注で密かに示唆するにとどめています。特徴5：
ミラーは国務長官の文書でも、事実と違う点は根拠を示して「正しくない」とコメントしてます。ペリーに関しては、直接的な批判や価値判断的なコメントはしてませんが、「文書164 JAPAN: 1854」全体を注意深く読むと、脚注にペリーの記述に反する文書を引用するなどして、どちらが信頼できるかの判断を読者に任せる手法をとっています。ミラーが条約文の専門家だから根拠の提示で示そうとしたのでしょうし、1941年という時代背景の中で日米関係史の第一歩がペリーの脅しや詐欺的言動によって問題の多い条約締結になったと読めるような書き方を避けたこともあるのかもしれません。いずれにしろ、21世紀の目からは、ミラーの文章には謎解きのような面白さを感じます。特徴6：
もう１つの特徴は、ペリーの日本遠征当時のオランダ政府の対日本の姿勢が書かれたオランダ政府の記録を英訳して掲載していることです。相当の紙面を割いている理由は、砲艦外交だったペリーに比べ、外交とはこうあるべきとでも言うようなミラーの紹介の仕方だと感じましたので、後に翻訳紹介します。「幕府役人の日記」
ミラーが「文書164 JAPAN: 1854」でウィリアムズの日誌と並んで引用しているのが「幕府役人の日記」と題された資料です。その説明をしている箇所（p.593）を訳します。1854年2月16日から4月10日までの非常に興味深い記録が「幕府役人の日記」（Diary of an Official of the Bakufu）と題され、日本アジア協会のThe Transactions of the Asiatic続きを読む
英米に伝えられた攘夷の日本（6-6-16）
ペリーは琉球の占領を海軍省に提案し、大統領と海軍省長官はまた叱責の回答を送ります。
皇帝の死について日本からの要望
リーは第2回日本遠征に向かう途中で海軍省長官に宛てた絶望の訴えを書いた（6-6-15参照）同じ日に、通常の報告書（No.39, 那覇発、1854年1月25日）を書いています。主要点は、ロシアとオランダから将軍の死のニュースが伝えられたこと、小笠原諸島と琉球をアメリカ領にしたいから海軍省の指示を仰ぎたいということです。オランダ東インド総督からの手紙を英訳したものを同封しているので、その要点を抄訳します（（注1）, p.111）。1853年12月23日付オランダ東インド総督からの書簡：7月に日本に行ったオランダ船が12月15日にバタヴィアに帰還し、11月15日までの日本の情報を持って帰った。日本の皇帝はアメリカ大統領の手紙を受け取ってすぐに死んだ。日本政府はオランダを通してアメリカ政府に伝えて欲しいと依頼した。 日本の法律と慣習では、喪に服す儀式と王位継承に関する行事が多く、この期間中は重要案件は行われない。喪が明けたら、大統領の手紙は日本の全藩主の意見を聞くため、各自が江戸に行かなければならず多くの時間がかかる。 日本当局は繰り返しオランダ商館長に、ペリー提督が決めた日本再訪の日に来ないで欲しいというのが日本政府の願いだとアメリカ政府に伝えて欲しいと依頼した。皇帝の死によって数々の避けられない事情が生じているので、アメリカ艦隊[の再訪]が混乱を生む。
皇帝の死のニュースは疑わしい
以下はペリーの見解です。『アメリカ合衆国の条約』には、ペリーのこのコメントに注をつけて、「皇帝の死」について「徳川第12代将軍、家慶（Iyeyoshi）のことで、ペリー提督の最初の訪問の9日後、1853年7月26日に亡くなった」（（注2）, p.587の注3）と解説しています。この前[オランダ東インド総督から聞く前]にロシア艦隊の将校たちからも日本の皇帝の死について聞いた。ロシア艦隊の提督が長崎から江戸に送った皇帝宛書簡に返事がないのはその理由だと提督も伝えられたという。 昨年7月私が江戸湾に行ったとき元気だった皇帝がアメリカとロシアの艦隊が現れた途端に死んだというのは奇妙だ。長い服喪の期間と結果として公務が禁じられているという法律は、[日本]帝国の習慣について書かれているどの本も言及していないのは奇妙だ。中国の法律は最高位の階級の長男が7週間は娯楽や交際や仕事をすることを禁じているが、皇位はすぐに継承され、公務が中断することはない。 この情報で私が自分に課した計画を実行することを思い直すことはない。
日本が開港を拒否したら、琉球を占領する
この後、以下の部分が続くのですが、1855年1月31日にアメリカ議会上院に提出された文書のスキャン状態が悪く、判読不能な箇所があるので、1942年刊の『アメリカ合衆国の条約』に掲載されている同じ報告書No.39を手紙形式で訳します（（注2）, pp.587-589）。私のミッションのうち、日本の港1港以上をアメリカ船に開港させることと、アメリカと公平な条約の交渉をすることの達成は、武力の行使なしにできるか疑問です。武力行使については、日本側が始めたのでない場合、我々が悪いことになります。 したがって、明確な指示がない状況では、私が自分の判断で状況に応じて行動する責任を引き受けることが必要になります。 この目標を達成するために、もし日本政府が交渉を拒否したり、我が国の商人や捕鯨船のために港を開港することを拒否したら、アメリカ市民に対して犯された侮辱と危害という理由で（原文強調）、この大琉球を占領してアメリカ国旗の監視下（原文強調）に置くつもりです。我が国の政府が私の行為について知らされ、それを公認するかしないか決めるまでは、[日本]帝国の属国である大琉球を拘束（原文強調）し続けるつもりです。この責任は全て私にあり、この方法は政治的警戒だと私はみなしています。なぜなら、江戸に向かってこの港[那覇]を出発する前にこのような予備的措置を取らなければ、ロシアやフランスや多分イギリスもこの考えを先取りするでしょう。 はっきりさせておくことは、この島の当局も人々も決していじめられたり、邪魔されたり、[ペリー側の]自衛以外では暴力や軍事力を振るわれたりしないということです。実のところ、我々はこの島の法律や慣習を妨げずに、親切な行動でこの島で必要な影響力をすでに獲得しています。訳者解説：ペリーの報告書中の「原文強調」箇所は『アメリカ合衆国の条約』でもアメリカ議会提出のヴァージョンでも斜体で強調されています。軍事力行使も辞さない
日本を正すという要求は、どの文明国よりもアメリカの方に強い権利があります。海の向こうにまで領土を拡大するというのは我が国の機関の精神ではありませんが、世界の遠い地域で我が国の商業権益を守るべき明確な必要性があります。そのためには、我が国ほど慎重ではない列強の国々を妨害するために、どんな強い手段を取ってもすべきです。 したがって、この特異な状況が私に課す責任の重さを感じずにはいられません。日本に関して政府と合衆国の国民が持つ期待感を知っているので、私は軍事力行使をひるむことはありません。軍事力行使を多くの人が最初は（原文強調）疑問視するかもしれませんが、行使しなければ全員（原文強調）が私に賢明さと強硬さが欠けている証拠だと非難するでしょう。（中略）日本政府が我々の正当な要求に従わない場合、この島を占領するために私がさらなる手段を取るべきか、または、この島に対する権利を私が全て諦めて、当局と島民をこのままにしておくかの指示をくださるよう、海軍省に伏してお願いいたします。（中略） ボニン諸島（小笠原諸島）についても指示をお願いします。
大統領と海軍省長官の回答：ペリーの琉球占領の提案は恥ずかしい
続きを読む英米に伝えられた攘夷の日本（6-6-15）
第2回日本遠征に向かうペリー提督が那覇から発した海軍省長官宛の手紙に、長官の指示によって自分の長い海軍人生が終わらせられるのかという訴えが綴られています。
COM・PERRY’S VISIT TO SHUI, LEW CHEWペリー提督の琉球・首里訪問（[ref]Narrative of the Expedition of an American Squadron to the China Seas and Japan, Performed 続きを読む
日米開戦直前の米政府によるペリー評価
前節で紹介した『ペリー提督日本遠征記』と主任通訳だったウィリアムズの『ペリー日本遠征随行記』の違いに注目し、『ペリー提督日本遠征記』は信用できないと示唆しているアメリカ政府刊行文書があります。アメリカ議会上院が開示を請求し、1855年1月31日に上院に提出されたペリーと海軍省長官との一連の通信文を通読するうちに、提出されていない通信文があることに気づき、外されている文書がないか調べて見つけました。『アメリカ合衆国の条約とその他の国際法 第6巻』（Treaties and Other International Acts of the United States of America, Vol.6、以下『アメリカ合衆国の条約』）という900ページ以上の大著です。アメリカ政府刊のこの膨大な文書は1852年から1855年の間にアメリカが条約締結した国と、その経緯を記録したものですが、日本に関してはペリーの日米和親条約と琉米修好条約について記録されています。日本に関しては227ページ、琉球43ページ、合計270ページにも及びます。 この本の公刊は1942年ですが、編者の序の日付が真珠湾攻撃の3ヶ月前、1941年9月8日（（注1）, p.VI）です。編者はこの本ではハンター・ミラーとなっていますが、『エンサイクロペディア・ブリタニカ』などではデイヴィッド・ハンター・ミラー（David Hunter Miller: 1875-1961）となっています。条約を専門とする法律家で、1929年から1944年まで国務省の官僚で、国際連盟規約を作成したとされています。ミラーが編集した『アメリカ合衆国の条約』は全8巻で、1931年から48年まで続いた一大プロジェクトのようです（注2）。 日米和親条約について、政府ファイルに残っている和文・英文・オランダ語訳文・漢文等を掲載し、和文と英文条約を照合して違いを指摘するなど、詳細な分析をしています。条約までの経緯や日本側の反応なども様々な参考文献を紹介していて貴重な資料ですが、本節ではなぜ1853年11月14日付のドビン海軍省長官からの手紙（6-6-13参照）を全文引用しているのか見ます。『アメリカ合衆国の条約』で指摘されたペリーの日本観と政府の見解の違い
この本で強調されているように見えるのは、対日本に関するペリーと当時のアメリカ政府の見解の相違です。「ペリー提督の見解」という見出しの節は、「ペリーが予想していた自分のミッションについての見解は海軍省長官宛の2通の通信文に表されている。1番目は”Notes”と題され、日付はないが、ペリーが合衆国を出発する前に書かれた。2番目は1852年12月14日、マデイラ発の通信文である」と始まっています。1番目の論調は今まで見てきた『イラストレイテッド ・ロンドン・ニュース』の好戦的な記事とほぼ同じです。合衆国政府がどうすべきかを主張している箇所を抄訳します。[日本が]文明国か否かにかかわらず、合衆国がこの異常な（extraordinary）人々を国々の家族に引き入れるリーダーとなることを「天命」（原文強調, Destiny）が決定づけているようです。世界がこの義務を我々に課し、我々がその仕事を引き受け、責任を持っている今、引き返すことはできません。我々が笑い者になり、非難されてしまいます。 アメリカ政府はここまで来てしまったのだから後退することはできません。エネルギッシュな行動という我々の性質を維持するためにも進まなければなりません。たとえ出来事の流れや時代状況がそれ[日本遠征]を必要としていなくても。（中略）（（注1）, p.552） イギリス政府による中国の開港は今世紀にこの国が行った最も人道的で役立つ行動だと証明されています。そしてキリスト教ミッショナリーが達成した時代より、中国をキリスト教化し続け、中国人のモラルと社会状況を改善し続けるでしょう。（中略） したがって、合衆国が「できれば平和的、必要なら武力で」（原文強調）、この「奇妙な政府」（原文強調）の海岸を絶えず通るアメリカ国旗を掲げる多くの船や捕鯨船その他に避難場所としての港を確保することは緊急でのっぴきならぬ必要性です。（p.553）「天命」は「明白な天命」（Manifest Destiny）とも訳され、アメリカが太平洋岸と太平洋に向かって領土拡大するスローガンとして使われていた概念です（注3）。『アメリカ合衆国の条約』で、上記の書簡の次に掲載されている書簡（ミシシッピー号上、マデイラ発、1852年12月14日付）で、ペリーは「日本政府が本州の港を開港することに反対し、武力を使って流血なしには占領できないとしたら日本の南の島を艦隊の中継地とする」（p.554）と述べて、琉球諸島の中心的港の占領を示唆しています。 これらに対するアメリカ政府からの回答はフィルモア大統領政権が終わる2,3日前に国務長官エヴェレットから出された1853年2月15日付の手紙だとして掲載しています。ペリーの12月14日付の手紙は海軍省長官から国務長官に、そして大統領に提出され、以下の指示が大統領から出たと記されています（p.556）。
- 日本の開港が武力行使なしに達成できない場合は、他の場所を探すべき。 大統領は琉球でこの目的を達成するという貴官の考えに賛成する。 この単純で戦争を好まない人々に対する貴官の男たちの暴力と略奪を防ぎ、禁じること。 この人々の中に貴官が現れることが彼らにとって利益であり悪ではないことを最初から示すこと。 武力は自衛のためと自己防衛でどうしてもという場合以外は決して使ってはならない。
COM・PERRY’S VISIT TO SHUI, LEW CHEWペリー提督の琉球・首里訪問（[ref]Narrative of the Expedition of an American Squadron to the China Seas and Japan, Performed 続きを読む
英米に伝えられた攘夷の日本（6-6-14）
1853年にアメリカ海軍省長官がペリー提督に日本に兵隊を上陸させるなと叱責した時に、”prudence”をどういう意味で使ったのか、現在はどう使われているのか探ってみました。
「過度な賢慮を行使してはならない」の意味は何か
強力な海軍は平和の手段だという信念のドビン海軍省長官を怒らせた（6-6-13参照）ペリーの報告書（1853年8月3日サスケハナ号海上にて、報告書番号No.17）の中で前節にあげた箇所以外を探ってみます。海軍省長官が危惧したのが、ペリーが軍隊を上陸させて侵略行為をするのではないかという点と、日本側を恐怖に陥れて目的を達成すると豪語している点です。 あるいは、ペリーの名前で皇帝[将軍]に送った手紙の内容も指しているのかもしれません。これも自分は日本の皇帝を脅したという自慢の種のように、海軍省長官宛の書簡と一緒に送っています。1853年7月7日付の文書（（注1）, pp.55-57）ですが、『ペリー提督日本遠征記』（上）に掲載されているものの日付は7月5日となっています。フィルモア大統領[1853年時点のピアス大統領の前任者]からの親書にはない、挑戦的な箇所を引用します。このように、合衆国と日本は日に日に相互に近づいているので、大統領は陛下と平和的かつ友好的に共存することを望んでいますが、日本がアメリカに対して仇敵のようにふるまうのをやめなければ、友好は永続することができません。（中略） 本書状の署名者は、いま誠意を尽くして行われている友好の提案に、日本政府が快く応じることにより、両国間の非友好的な軋轢を避ける必要を察知されるであろうとの希望を抱いて、以上の論拠を提起します。ペリーによる注：前述の内容は海軍からの私宛の指示で使われた文章の内容を含んでいます。（（注2）, pp.606-607）最後の「ペリーによる注」は1853年8月3日付海軍省長官宛の報告書にも挿入されていますが、ペリーが海軍省から受け取った指示文書は掲載されていないので、「日本がアメリカに対して仇敵のようにふるまうのをやめなければ」とか「両国間の非友好的な軋轢を避ける必要」とかの文言が海軍省から指示された文章なのかはわかりません。
海軍省長官宛報告書・『ペリー提督日本遠征記』・『ペリー日本遠征随行記』の違い
ペリーからの海軍省長官宛報告書には香山栄左衛門らの態度などについてはペリー自身が見ていないので書かれていませんが、不思議なことに大統領の書簡が入った「立派な箱」の「精巧な細工と豪華さに大いに感銘を受けたようだった」（『ペリー提督日本遠征記』（上）p.560）という点だけは海軍省長官に直接報告しています。1853年8月3日付の報告書でペリーは「明らかに閣下[香山]を驚かせた」（（注1）, p.47）と書いています。この場で実際に香山の反応を見たアメリカ側通訳のサミュエル・ウィリアムズが正反対のことを書いているので（1-2参照）、再度掲載します。手紙のオリジナルと翻訳が入った箱を彼らに見せると、感心した様子はほとんど見せなかった。そして、そのような箱と皇帝宛の手紙を運ぶために、なぜ4隻も船をよこしたのか知りたいと言った。「皇帝に敬意を表するため」という理由を告げると、彼らの表情からは、こんな武力の理由について疑いがますます募ったようだった。（中略）この会談の間中、日本人の態度は威厳があり沈着冷静だった。オリジナル：The originals of the letter and credence were then shown them, and also the package containing the translations; they showed little or no admiration at them, but wished to know the reason for sending four ships to carry such a box and letter to the Emperor; yet whether the reason assigned, “to show respect to him,”続きを読む
英米に伝えられた攘夷の日本（6-6-13）
ペリーは第一回日本遠征の帰路、報告をアメリカ海軍省長官に送りますが、長官の回答は「貴官に宣戦布告の権限はない」という趣旨の叱責に近いものでした。
ペリー艦隊は攻撃態勢だった
『ニューヨーク・デイリー・タイムズ』（1853年10月31日、6-6-12参照）によるペリーの第一回日本遠征報道には、ペリー艦隊が攻撃態勢にあったことが読み取れます。ペリーの日本遠征の正式記録にもはっきりと攻撃態勢に入っていたことが書かれていますが、ペリー自身が海軍省に宛てた報告書（1853年8月3日サスケハナ号海上にて、報告書番号No.17）から抄訳します。内容は公刊された報告書とほぼ同じですが、個人の報告書はペリーの一人称であり、彼の性格が表れています。[到着時7月8日] 私は、沿岸に到着する前に、私に課せられたデリケートで責任ある任務を遂行するにあたり、私が不屈の精神で推し進めるべき道について十分に考え、決意していました。（中略）武力で上陸するかはその後の出来事の進展次第で決めることにしました。この意図を遂行するために、私は乗組員に十分演習させ、船を実戦の時と同じように完璧な準備態勢にしておきました。このように、私はどんな不測の事態にも備えていました。（（注1）, p.45）
ペリー艦隊の攻撃準備を確認した佐久間象山
日本側でこの攻撃準備態勢を確認していたのは佐久間象山でした。幕府に伝わった黒船来航の第一報（1853年7月8日：嘉永6年6月3日午後10時過ぎ）を幕閣の川路聖謨（としあきら）は、すぐに友人で海防策の第一人者だった佐久間象山に伝えました。意見を聞きたかったようです。象山はその真夜中、自分の藩・松代藩邸に駆けつけ、家老から「浦賀へ急行せよ」という藩命を出してもらい、7月9日早朝に浦賀に発ち、夜到着、翌10日（嘉永6年6月5日）早朝、丘の上から勝海舟から譲り受けた望遠鏡で艦隊を観察します。「蒸気船の構造と原理を事前に了解していた」（（注2）, p.345）象山は、大砲の数と戦闘準備を終えていることを確認しました。乗員の数が4隻合わせて2,000人、砲窓を開いて発射準備が整っていること、西洋の大砲の射程距離が3.5kmに達していること、日本の砲弾は2kmにしかならないことも知っていた象山は、戦争にならないと瞬時に悟ったのです。ペリーの挑発行為を叱責した海軍省長官
ペリーの海軍省長官宛報告書は、アメリカ議会で1854年12月6日に日本遠征に関する全ての通信文書を開示せよと決議された結果、ピアス大統領（Franklin Pierce: 1804-1869, 大統領在任：1853-1857）が1855年1月31日付の文書と共に議会に提出し、明らかにされたものです。「大統領のメッセージ」という題名の文書で大統領が議会の要望に言及し、関係文書を議会に提出すると述べています。議会の目的はこの遠征が国益と相容れない点があるか検証するためと書かれています（注1, p.1）。1月31日の上院の開会中にこの文書が届いたと『ニューヨーク・デイリー・タイムズ』が伝えています（注3）。これらの文書がハーティトラスト・デジタル・ライブラリーに掲載されています。 ペリーから第一回遠征の報告を受け取った海軍省長官は叱責に近い注意をペリーに書いています。ペリーが自分の挑発行為を自慢気に語った報告書に怒りを覚えているような海軍省長官の受け止め方が現れているように感じます。1853年11月14日付、海軍省長官からペリー提督宛の書簡から抄訳します（（注1）, pp.57-59）。適宜、本文にない小見出しを付けます。訳者解説 続きを読む貴官のミッションが平和的な交渉であることを思い出せ
貴官からの1853年8月3日付の数通の報告を受け取りました。全て大統領に提出され、大統領は貴官の興味深いミッションが成功したことを喜び、法律で許される限りの援助はするとのことです。偉大な結果を手に入れなければならないが、それは合衆国にとって益するだけでなく、日本にとって悪いものであってはならないというのが大統領の信念です。 貴官のミッションが平和的交渉であること；日本の特異な性格を考慮し、我が国の偉大さと軍事力を印象付ける示し方をする重要性はあるとしても、自衛以外の暴力は決して使ってはならないことを再度確認する必要はないでしょう。宣戦布告の権限は議会にある
我が海軍を貿易と商業の拡張と護衛のための政府の効率的な一支部機関にすることは非常に望ましいことですが、宣戦布告をする権限を持つのは議会だけですから、たとえ、貴官が従事している偉大な仕事においても、過度な賢慮を行使することはできません（訳者強調）。 これらの提言は貴官の賞賛すべき熱意をそぐためでも、貴官のミッションの規模を縮小するためでもありません。貴官の判断と愛国心にはあらゆる信頼が置かれています。しかし、貴官の興味深い報告の一部がこの提言をする理由です。その中で貴官は日本人の恐怖心を利用して春に成功をもたらすと期待していると表明しています。しかし、同時に[日本の]岸には「アメリカを追い出す」ために多くの砲台が建設され、春までには更なる砲台が建てられる可能性があり、日本が貴官を好戦的に迎える準備をしているという意見もほのめかしています。 以下が私が引用した貴官の報告の一部です。（中略：ペリーが描写する浦賀の様子）「しかし、私が持てる軍事力、特にヴァーモント号の助けがあれば、江戸から3,4マイル、多分、射程距離内まで湾の奥に侵入するのを阻止されることはないでしょう」。「日本人には恐怖心の影響を通してしか道理をわからせることができないのは確かです。海岸線が完全に強大な海軍力の手中にあると悟ったら、我々の要求全てに譲歩すると私は自信を持っています。たとえ、彼らに条約締結させられなくても、今後日本の海岸に打ち上げられた外国人が親切に扱われることは確かです」。（原文の注：この抜粋は議会に送られなかった機密書類からコピーした）挑発もしていない遠くの国にアメリカ軍を上陸させることを議会は承認しないだろう
もし海軍省が私の前任者のように、貴官の艦隊にヴァーモント号を加えたいと思っても、これはできません。船員を獲得することができないからです。乗組員のいる船を送ることもできません。他のところで緊急に必要とされているからです。（中略） 大統領はこの艦隊[蒸気軍艦2隻、スループ軍艦3隻、補給船]があらゆる自衛目的にも、日本人にいい印象を与えるためにと企てられている軍事力の誇示にも十分な艦隊だという意見です。また、貴官のミッションを達成するためにも、海軍の軍事力が達成できる限りにおいても十分です。大人数の兵士を上陸させて侵略を考えているのでない限り、そもそも、賢明な議会はこれほど遠くの国で、大きな挑発もないのに兵隊を上陸させ侵略することを認めることはないと私は推測します。（中略） 大統領は貴官がここまで進めたのだし、貴官が来春戻ると発表してしまったから、貴官が日本に行って日本の冷遇的、非社交的な制度を捨てるよう説得し、友好通商条約を達成するために名誉ある妥当な努力をすることを望んでいます。